# プレステージ・インターナショナル（4290） 日産自動車と「電気自動車を活用した脱炭素社会実現に向けた連携協定」締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20230316532028
種別: その他開示
開示日: 2023-03-16
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

プレステージ・インターナショナルが日産自動車と、EVの普及や活用を通じて脱炭素化と地域活性化を進める連携協定を締結した。山形BPOパークでは社用車のEV化準備と充電設備の設置も進めている。

## 会社が挙げた理由

両社の取り組みに双方が賛同し、EVの普及促進と活用による脱炭素化・地域活性化を一層推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電気自動車（EV）
- 相手先: 日産自動車株式会社
- 相手先の概要: 本社：神奈川県横浜市西区、代表執行役社長兼最高経営責任者：内田 誠。その他の事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 連携協定を締結した相手先。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年3月16日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 脱炭素化、地域活性化、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 山形県酒田市（山形BPOパーク）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本日…日産自動車株式会社…と『電気自動車を活用した脱炭素社会実現に向けた連携協定』を締結した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「連携協定…を締結したことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月16日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「日産自動車と…連携協定」締結のお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日…にて…連携協定…を締結した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結した」「設置いたしました」「取り組んでまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日産自動車株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社…EVの普及促進及び活用による脱炭素化や地域活性化の推進に一層取り組んでいく」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：神奈川県横浜市西区、代表執行役社長兼最高経営責任者：内田 誠」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「日産自動車株式会社」と連携協定を締結したとの記載のみ」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「日産自動車株式会社…と…連携協定を締結」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日産自動車株式会社」「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「EVの普及促進による脱炭素化」「EVを活用した地域活性化」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「脱炭素化や地域活性化の推進に一層取り組んでいく」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「脱炭素社会実現」「地域活性化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「山形BPOパークにおいても…社用車を順次EVに入れ替える準備」「駐車場敷地内に充電設備を設置」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「PIグループでは…取り組みを推進」「この度の連携協定は…一層取り組んでいく」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社…推進に一層取り組んでいく」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社プレステージ・インターナショナル…は…締結した」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本日山形BPOパーク（所在地：山形県酒田市）にて」「山形BPOパークにおいても」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「社用車を順次EVに入れ替える準備を進めており」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「電気自動車（EV）」「充電設備」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「PRESS RELEASE」、末尾に「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「連携事項」「協定に関わる活動事例」」）