# プレステージ・インターナショナル（4290） （開示事項の変更）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関する契約内容の一部変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20230316531938
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-03-16
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

過去2回の譲渡制限付株式報酬について、譲渡制限を解除する時期・条件を変更した。取締役や執行役員を退任した後も、当社グループの従業員として退職するまで原則として譲渡制限を続ける内容となった。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式報酬制度の目的である中長期的な企業価値・株主価値の向上と株主との価値共有を踏まえ、取締役または執行役員を退任しても当社グループの常勤職を終えるまで譲渡制限を継続することが適切と判断したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2021年8月16日、2022年9月7日（過去の発行分）
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2021年8月16日から、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれも退任する日、または当社グループの従業員（定年後再雇用者を除く）を退職する日まで。2022年9月7日からも同様。
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間の間、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由により退任した場合は、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から退任日を含む月までの月数を12で除した数（1を超える場合は1）を本割当株式数に乗じた数の株式について解除する。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員。人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2021年7月16日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行、2022年8月17日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行。金額はnot_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して譲渡制限付株式を付与しております。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「原開示にてお知らせした当社と対象取締役等との間の「譲渡制限付株式割当契約」の内容を一部変更する旨を決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関する契約内容の一部変更」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「過去２回の締結済契約につき契約の一部を変更することといたしました。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載は確認できない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021 年７月 16 日及び 2022 年８月 17 日付「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額の記載は確認できない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度の目的を鑑み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額の記載は確認できない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社グループの従業員（定年後再雇用者を除く。）を退職する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。」）