# プレステージ・インターナショナル（4290） 当社グループの再編に関する連結子会社間の異動（株式譲渡）の発生のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20230217514179
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-02-17
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

イントラストが、同じグループの親会社であるプレステージ・インターナショナルからプレミアライフの全株式600株を取得し、2023年4月1日予定で100％子会社化する。グループ内の株式移動であり、今期の連結業績への影響はないと説明している。

## 会社が挙げた理由

イントラストとプレミアライフは異なる規模の管理会社を顧客としており、対象市場が補完関係にあるため。両社の営業協力や債権回収・契約管理のノウハウ、経営資源を共有することで、プレミアライフの売上・利益創出と経営効率の向上が期待できるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件事業再編（プレミアライフの全株式取得）
- 相手方の名称: 株式会社プレステージ・インターナショナル
- 対象会社の名称: 株式会社プレミアライフ
- 対象会社の事業内容: 賃貸家賃保証事業、賃貸家賃収納代行事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 30百万円
- 対象会社の設立年月日: 2006年２月14日
- 対象会社の売上高: 409百万円（2022年３月期）
- 対象会社の営業利益: 32百万円（2022年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 54百万円（2022年３月期）
- 対象会社の純資産: 95百万円（2022年３月期）
- 取得価額: 非公開（株式譲渡契約書における守秘義務を踏まえ、開示を控える）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 600株（議決権の所有割合：100％。議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式の取得による今期の当社業績に与える影響はありません
- 取締役会決議日: 2023年２月17日
- 契約締結日: 2023年３月中（予定）
- 実行日・効力発生日: 2023年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: 直近の純資産を基準に、本件事業再編の趣旨、事業計画、将来の収益力等を総合的に勘案し、当事者間での協議により決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。社外取締役及び社外監査役で構成。社外取締役の網野麻理氏、社外監査役の佐藤智之氏及び坂田美穂子氏の計3名
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: プレミアライフはイントラストの連結子会社となる予定。商号変更、取得後の代表者及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「表題に「当社グループの再編に関する連結子会社間の異動（株式譲渡）」、本文に「本件事業再編は当社グループ内の組織再編」とある。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「株式会社イントラストは、当社の連結子会社である株式会社プレミアライフの全株式を取得する」とある。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「プレミアライフは当社の連結子会社となる予定」、「取得株式数 600株（議決権の所有割合：100％）」とある。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権の所有割合：0％）」、「異動後の所有株式数 600株（議決権の所有割合：100%）」とある。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都千代田区麹町」、相手先の所在地も「東京都千代田区麹町」とある。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「親会社について「コード番号 ４２９０ 東証プライム市場」とあるが、上場への影響に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「取得価額 非公開」とあり、規模に関する定量的な説明はない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式の取得による今期の当社業績に与える影響はありません」、「今期の当社連結業績に与える影響はありません」とある。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については「今期の当社業績に与える影響はありません」とあるが、特別損益やのれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023年２月17日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社プレミアライフの全株式を取得することを決議」とある。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額 非公開」、「株式譲渡契約書における守秘義務を踏まえ、開示を控えさせていただきます」とある。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「直近の純資産を基準に、本件事業再編の趣旨、事業計画、将来の収益力等を総合的に勘案し、当事者間での協議により決定いたします」とある。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 非公開」とあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「プレミアライフの全株式を取得する」とあるが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載はなく、取得価額は「非公開」とされている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「相手先は「株式会社プレステージ・インターナショナル」で、本文にプレミアライフが「当社の連結子会社」とある。また相手先はイントラストの親会社である。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社の親会社は、上場会社である株式会社プレステージ・インターナショナル」、「同社は、当社の株式を2022年3月末時点において、56.8％間接的に保有しているため、関連当事者に該当します」とある。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2020年3期、2021年3期、2022年3期の数値が掲載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2022年3期の「営業利益 32百万円」「当期純利益 54百万円」。一方、2021年3期は「営業利益 △26百万円」「当期純利益 △33百万円」とある。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容は「賃貸家賃保証事業、賃貸家賃収納代行事業」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「営業協力並びに債権回収や契約管理等において、ノウハウや経営資源の共有化が図りやすい」、「更なる経営効率の向上が期待できる」とある。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「営業協力並びに債権回収や契約管理等において、ノウハウや経営資源の共有化が図りやすい」とある。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しは「本件株式の取得による今期の当社業績に与える影響はありません」と記載されているが、取引リスクへの言及はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023年２月17日」、「契約締結日 2023年３月中（予定）」、「株式譲渡実行日 2023年４月１日（予定）」とある。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「非公開」、契約締結日は「2023年３月中（予定）」、実行日は「2023年４月１日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として「契約締結日」及び「株式譲渡実行日」は示されているが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「社外取締役及び社外監査役で構成される特別委員会にて、審議・検討を行い、取引内容の公正性、妥当性を検討」とある。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「利益相反を回避するため、上記取締役会における決議並びに審議には参加しておりません」とある。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「プレミアライフは当社の連結子会社となる予定です」とあるが、商号、代表者、従業員の処遇に関する取得後の方針は記載されていない。」）