# プレステージ・インターナショナル（4290） PIグループ【サステナビリティ ～環境に対する取り組み～】

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20221028552359
種別: その他開示
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

当社グループが環境方針を示し、TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会の分析、温室効果ガス削減目標、具体的な削減施策を開示した。2030年度までにScope1・2のCO2排出量を2020年度比50％削減し、2050年度に実質ゼロを目指す。

## 会社が挙げた理由

脱炭素社会・資源循環型社会の実現、地球環境および地域社会への負荷軽減、気候変動リスクの低減、炭素税による財務影響の緩和、持続可能な社会への貢献を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 多様なサービス、ロードサービス、EV車向け給電・充電サービス
- 相手先: 株式会社JERA
- 相手先の概要: ユニフォームパートナー。その他の所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社JERAはアランマーレ秋田のユニフォームパートナー。ビーチクリーン活動を共創事業として実施。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 岩手BPOセンター（仮称）：2024年4月予定。CNガス導入：2023年1月より予定。その他施策の開始時期は2022年度中、2030年まで、2050年など。
- 適用分野: 脱炭素、資源循環、BPO拠点運営、ロードサービス、EV車対応、気候変動リスク管理
- 受賞名・認証名: TCFDへの賛同
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 岩手県一関市真柴字矢ノ目沢、東北地方を中心とする国内BPO拠点
- 拠点の規模: 岩手BPOセンター（仮称）：約500席、敷地面積約51,380㎡。駐車場約505台分のスペース。社用車約450台。
- 定量的な効果: 2030年度にCO2排出量を2020年度比50％削減、2050年度にCO2排出量ゼロ、CNガス導入で約1,300t-CO2削減、富山BPOタウンで年間約470t-CO2削減、EV車への入替えで年間1,000t-CO2削減、再生可能エネルギー利用率100％を目標
- 利用実績: ペットボトルキャップ：2022年9月までの累計送付実績2,119,?個（拠点別記載）。コンタクトレンズケース：本社0.64kg（2021年11月～2022年3月）。ビーチクリーン開催実績5回。
- 業績への影響: 2030年の財務影響として炭素税62百万円、再生可能エネルギー導入コスト11～25百万円、カーボン・オフセットコスト7～98百万円を試算。気候変動リスクはシナリオにより小または大と評価。
- 出典: TCFD提言、国際エネルギー機関（IEA）IEA WEO2021、IEA NZE2050、IEA STEPS、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）AR6 SSP1-1.9、SSP5-8.5、2022年4月のJ-クレジット平均販売価格、グリーン電力証書価格

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年4月の開設を目指します」「2030年度 CO2排出量を50%削減」「2050年度 CO2排出量をゼロ」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「TCFDへの賛同」「基本設計決定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年1月より」「2024年4月（予定）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年4月の開設を目指します」「順次EV車に入れ替えを実行」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「予定」「目指します」「見込み」「多くの不確実な要素を含む」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社JERA様」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ユニフォームパートナーである株式会社JERA様との共創事業」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「株式会社JERA様」との記載のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ユニフォームパートナー」と記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間約470t-CO2削減」「年間1,000t-CO2削減」「2030年度…50%削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「試算しています」「見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IEA…及び…IPCCが発行する資料等を参照」「J-クレジット平均販売価格」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年度…50%」「2050年度…ゼロ」「炭素税額…約62百万円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業のBCPニーズの高まりに伴う新規受託業務の獲得」「EV車への対応強化を進めることで、機会となる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「炭素税（※1）62百万円」「再生可能エネルギー導入コスト11～25百万円」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「環境に対する取り組み」「ビーチクリーンアップ」「エコ活動」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「対象範囲：当社グループ全体」「グループ全体の温室効果ガス排出量」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「取り組みを強化します」「既存BPO拠点及び新設BPO拠点での対策」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループは…サービス・ソリューションの開発に努める」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループ全体」「グループ全体を算出の対象」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「太平洋側に初めて開設する国内BPO拠点」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「2030年までに全BPO拠点」「国内においてEV充電サービスのインフラを構築」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「ペットボトルキャップ回収実績」「ビーチクリーン活動」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TCFD（Task Force on Climate related Financial Disclosures）」「PPA（Power Purchase Agreement）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「サステナビリティ －環境に対する取り組み－」「プレステージ・インターナショナルグループ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「リスク及び機会」「目標内容」「財務影響額」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「多くの不確実な要素を含む」「事業及び財務への影響度の評価が難しい状況です」」）