# プレステージ・インターナショナル（4290） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20221023547840
種別: 決算
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が、いずれも前年同期を上回った。売上高は17.4％増、営業利益は25.3％増となった。

## 会社が挙げた理由

行動規制の影響が薄れ経済活動の回復が進んだことを背景に、グローバル事業とカスタマー事業を中心に需要が拡大した。営業利益は、新規受託事業への先行投資があったものの、既存業務の拡充と新規受託業務の増加が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":26179880,"unit":"千円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":3839796,"unit":"千円","yoy_pct":25.3}
- 経常利益: {"value":4039352,"unit":"千円","yoy_pct":28.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2458834,"unit":"千円","yoy_pct":32.7}
- １株当たり当期純利益: 19.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":57669416,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":39683866,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2821042,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1310045,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1046585,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19099075,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":867563,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":613,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":818,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":9636,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1130,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":9,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":9636,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":613,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3860,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 行動規制の影響が薄れ経済活動の回復が進んだことによる需要拡大、既存業務の拡充、新規受託業務の増加。セグメント別では、契約台数・手配件数・利用者数・契約数・提携病院数などの増加、拠点拡大や新規プロジェクトの開始が増収増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高…26,179百万円（前年同期比17.4％増）」「営業利益…3,839百万円（前年同期比25.3％増）」「経常利益…4,039百万円（前年同期比28.8％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益…2,458百万円（前年同期比32.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比17.4％増」、営業利益は「前年同期比25.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,839,796千円、経常利益4,039,352千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,458,834千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計11,584千円、特別損失合計14,119千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 613」および「減損損失 613千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロパティ事業の営業利益は「△32百万円、△15.1％」、オートモーティブ事業は「＋135百万円、＋11.4％」、グローバル事業は「＋146百万円、＋70.9％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高22,293,465千円・営業利益3,063,759千円、当期は売上高26,179,880千円・営業利益3,839,796千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期2,883,235千円、当期2,821,042千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「グローバル事業及びカスタマー事業を中心とした需要拡大」「ダイレクト系損保の契約台数の増加」「経済活動の活発化に伴う手配件数の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高…3,886百万円増」「営業利益…776百万円増」と、各セグメントについても「＋1,123百万円」「＋11.2％」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「記録的なインフレ」「円安や資源高」、自社施策として「主力事業のマーケット拡大」「戦略的なBPO拠点運営」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増収増益となりました」と記載され、先行きについては「景気は緩やかな回復が続くものと思われています」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期（2022年4月1日～2022年9月30日）」および「売上高26,179百万円（前年同期比17.4％増）」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や資源高を受けて食品やエネルギー価格の高騰が続き、国内のその他消費の縮小等のリスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第1四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年3月期からの中期経営計画2年目となる当連結会計年度」と記載されている。」）