# プレステージ・インターナショナル（4290） （開示事項の経過）連結子会社への顧客契約移管に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20220920534351
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-09-22
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

エコモット株式会社が顧客に提供していたモビリティサービスの顧客契約を、合弁会社のプレミア・ブライトコネクトへ移管する契約を締結しました。これにより、サービス提供の一元化とエコモット社との連携強化を進めます。

## 会社が挙げた理由

顧客へのサービス提供を一元化し、エコモット社とのより密な連携を実現することで、効率的なサービス提供や営業活動を可能にするためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件顧客契約移管
- 相手方の名称: エコモット株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: ・IoT インテグレーション事業
- 対象会社の所在地: 北海道札幌市中央区
- 対象会社の資本金: 615 百万円（2021 年８月末現在）
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: PBC社を通じて、当社BPO拠点で行われているオペレーションへ直接配信し、画像を活用したサービスの促進、他社との差別化を図り、新たな緊急通報の仕組みを構築してまいります。

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「エコモット社が顧客へ提供しているモビリティサービスについて、PBC社への顧客契約移管」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社は「本社：東京都千代田区」、PAD社は「本社：東京都千代田区」、エコモット社は「本社：北海道札幌市」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件顧客契約移管による当社グループの連結業績に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年７月29日にお知らせしました通り」および「本件顧客契約移管に関する契約を締結いたしました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「顧客契約移管に関する契約」の締結について記載しています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 ・IoT インテグレーション事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「エコモット社の IoT 機器の開発力や技術力などを活用、IoT インテグレーション事業の実績がある同社と協業する」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客へのサービス提供の一元化やエコモット社とのより密な連携」「当社BPO拠点で行われているオペレーションへ直接配信」「新たな緊急通報の仕組みを構築」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後の取組み状況により業績に与える影響が生じる場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文に「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件顧客契約移管の実行条件に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBC社を通じて、当社BPO拠点で行われているオペレーションへ直接配信」「新たな緊急通報の仕組みを構築してまいります」」）