# プレステージ・インターナショナル（4290） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20220726504519
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
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企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

2022年4〜6月期は、オートモーティブ事業やカスタマー事業などの需要拡大を背景に、売上高と各利益が前年同期を上回った。営業利益は新拠点への先行投資があったものの、既存業務の拡充と新規受託業務の増加で増益となった。

## 会社が挙げた理由

経済活動の回復を背景に、オートモーティブ事業及びカスタマー事業を中心に需要が拡大した。営業利益は既存業務の拡充と新規受託業務の増加、経常利益は持分法適用会社の収益改善が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":12611159,"unit":"千円","yoy_pct":17.9}
- 営業利益: {"value":1886144,"unit":"千円","yoy_pct":27}
- 経常利益: {"value":1955168,"unit":"千円","yoy_pct":34.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1100477,"unit":"千円","yoy_pct":36.3}
- １株当たり当期純利益: 8.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":55694256,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":37821205,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 613千円（対象資産は記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":581,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":9,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":613,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3860,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 経済活動の回復を背景としたオートモーティブ事業及びカスタマー事業を中心とする需要拡大、既存業務の拡充、新規受託業務の増加、持分法適用会社の収益改善

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高……前年同期比17.9％増』『営業利益……前年同期比27.0％増』『親会社株主に帰属する四半期純利益……前年同期比36.3％増』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は10,693百万円から12,611百万円、営業利益は1,484百万円から1,886百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当第1四半期の営業利益は1,886百万円、経常利益は1,955百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,100百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は581千円、特別損失合計は4,482千円。営業利益は1,886,144千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に『減損損失 613』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「オートモーティブは625百万円、プロパティは130百万円、グローバルは155百万円、カスタマーは634百万円、金融保証は356百万円、ITは23百万円。ソーシャルは『対前年で赤字額を縮小』と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高10,693,759千円・営業利益1,484,713千円、当四半期は売上高12,611,159千円・営業利益1,886,144千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『オートモーティブ事業及びカスタマー事業を中心とした需要拡大』『手配件数が拡大傾向』『駆けつけサービスの請負件数の増加』『計画を上回る利用回線数の増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として『需要拡大』『既存業務の拡充』『新規受託業務が増加』などの説明はあるが、各要因の金額または数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『既存業務の拡充に加え新規受託業務が増加』『積極的なＢＰＯ拠点戦略展開』『事業地の拡大と新規クライアントの獲得』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『堅調な成長が維持されることが予想されます』『先行きの不透明感は続くと思われます』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当第１四半期（2022年４月１日～2022年６月30日）』及び売上高12,611百万円、営業利益1,886百万円、前年同期比17.9％増等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界的な資源価格上昇』『主要国の政策金利の引き上げ』『急速な円安の進行に起因する物価上昇』『サプライチェーン停滞の懸念』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期と当第1四半期の売上高・営業利益等が並記され、『前年同期比』が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『時価の算定に関する会計基準の適用指針……を当第１四半期連結会計期間の期首から適用』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『前期に策定した「中期経営計画」の２年目を迎えました』『主力事業のマーケット拡大や、サステナブル経営への取り組み強化、積極的なＢＰＯ拠点戦略展開』。」）