# プレステージ・インターナショナル（4290） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20220721502831
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-21
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

役員・執行役員など18名に対し、金銭報酬債権の現物出資と引き換えに、譲渡制限付株式を新たに107,400株発行することを取締役会で決議した。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式107,400株（新株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき667円
- 発行価額の総額: 71,635,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額71,635,800円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年8月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2022年8月19日から当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年7月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値667円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年8月19日から、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。また、法令・社内規則・譲渡制限付株式割当契約違反など、取締役会が定める事由に該当した場合も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計71,635,800円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月24日開催の第35回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式 107,400株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額の総額 71,635,800円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役３名／当社の執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員13名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象者の職責の範囲、役位その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役３名及び…13名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年７月20日…の終値である667円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額 １株につき667円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式107,400株を発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年６月24日開催の第35回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）