# プレステージ・インターナショナル（4290） 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20220404516921
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

2022年3月期は、全事業セグメントの増収などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年を上回った。2023年3月期も増収増益を見込み、年間配当は8.5円を予定している。

## 会社が挙げた理由

カスタマー事業の躍進をはじめ、すべての事業セグメントで増収となったこと、好調な売上を反映したことが主な理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":46744,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":6842,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- 経常利益: {"value":7151,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4357,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8}
- １株当たり当期純利益: 34.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":54028751,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":36566228,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6610466,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4345946,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-763858,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18218367,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 総還元性向30％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1524516,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":366,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1153,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":310911,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":89,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":310911,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":366,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":34464,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 連結範囲の変動および新規連結に伴う現金増加の記載あり。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: カスタマー事業の躍進をはじめ、すべての事業セグメントで対前年増収。カスタマー事業では既存業務の成長、新規獲得、自治体のワクチン接種センター運営業務が増収増益に寄与した。オートモーティブ事業では降雪による外部仕入単価の上昇や燃料高騰が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年3月期決算短信」とあり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高46,744百万円（前期比15.1％増）」「営業利益…前期比30.7％増」「親会社株主に帰属する当期純利益…前期比46.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は40,617百万円から46,744百万円、営業利益は5,233百万円から6,842百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,842百万円、経常利益7,151百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,357百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年3月期営業利益6,842百万円、2023年3月期営業利益予想7,400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「普通配当１株あたり0.5円を増配し、配当4.5円の実施を予定」「年間配当金は１株につき8.5円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向は34.6％となり、目標としております30％以上を達成」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計312,064千円、特別損失合計345,831千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失366」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は6,010,787千円から8,592,072千円、米州・欧州は406,015千円から480,237千円、アジア・オセアニアは101,652千円から22,618千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年の売上高40,617,631千円・営業利益5,233,204千円、当期の売上高46,744,300千円・営業利益6,842,187千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は前期4,630,805千円、当期6,610,466千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ロードサービスの手配件数が拡大」「海外旅行保険関連で取扱件数が増加」「各種プログラム利用の会員数が増加」「既存業務が成長し、新規獲得も順調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各事業について売上高・営業利益の「金額」「率」を掲載し、オートモーティブ事業では手配件数の第3四半期4％増、第4四半期6％増を記載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大手自動車用品販売企業との取引拡大」「既存クライアントの対応エリア拡大」「各種プロジェクトが順調」「新規獲得も順調に推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「達成いたしました」「となりました」と記載する一方、「更なる成長を目指してまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期」「2023年３月期」として、売上高・営業利益・経常利益・純利益の金額を掲載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻など、世界情勢による物価上昇」「新型コロナウイルス感染症の影響は収まりを見せず」「燃料高騰により費用が増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」「当連結会計年度の売上高は31,887千円減少し、営業利益…はそれぞれ28,231千円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を期首から適用し、時価算定会計基準等も適用している。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「手配件数…第３四半期は４％増、第４四半期は６％増」「山形ＢＰＯパーク…座席数を1,000席に増席」「対応サービス数の増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の売上高目標45,000百万円、営業利益6,000百万を過達」「2024年３月期の目標として…売上高60,000百万円、売上高営業利益率13.3％」。」）