# プレステージ・インターナショナル（4290） 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20211026416556
種別: 決算
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

2021年4月〜9月の売上高は前年同期比12.9％増、営業利益は17.3％増となり、経常利益・純利益も増加しました。一方、オートモーティブ事業とプロパティ事業は、コスト増などにより営業減益となりました。

## 会社が挙げた理由

既存顧客の取り扱いが堅調に推移したことに加え、人員の再配置とコストコントロールを行ったため。事業別では、新規受託、自治体業務、家賃保証、既存顧客へのシステム納入などが増収・増益に寄与した一方、出動コストの増加や内製化率向上のための先行投資が一部事業の減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":22293,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":3063,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 経常利益: {"value":3136,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1853,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- １株当たり当期純利益: 14.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":50204324,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":34271023,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2883235,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2881121,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":384877,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16722349,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":680565,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":366,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":548,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":1594,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":21,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":31894,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":366,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1594,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存顧客の取り扱いが堅調に推移し、人員の再配置およびコストコントロールを実施。事業別には、新規受託、自治体業務、家賃保証、既存顧客へのシステム納入などが増収・増益に寄与した一方、出動コストの増加や先行投資が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高22,293百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益3,063百万円（同17.3％増）、経常利益3,136百万円（同19.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,853百万円（同19.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比12.9％増」、営業利益は「前年同期比17.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,063,759千円、経常利益3,136,124千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,853,490千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計33,877千円に対し、税金等調整前四半期純利益は3,104,391千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失 366千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「オートモーティブ事業の営業利益は前年同期比16.0％減、プロパティ事業は23.0％減。一方、カスタマー事業は227.7％増、IT事業は132.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前第2四半期の売上高19,739,429千円・営業利益2,611,414千円、当第2四半期の売上高22,293,465千円・営業利益3,063,759千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,883百万円の収入（前年同期比36.5％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客の取り扱いが堅調に推移」「事故受付サービスの新規受託」「自治体業務が大幅に貢献」「米国でのクレジットカードの利用額が３割弱増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に「営業利益 ＋600百万円」「売上高 ＋1,249百万円」などの増減額が示され、海外旅行保険関係は「３割の減収減益」、米国カード利用額は「３割弱増加」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体の需要逼迫」「部品不足」、自社施策として「人員の再配置およびコストコントロールも行い」「新規受託」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「BPO市場は今後もグローバルに成長していく見込み」「実現することを目指して事業に取り組んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」で、売上高22,293,465千円、営業利益3,063,759千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体の需要逼迫に加えて東南アジアでの新型コロナウイルス再拡大に伴う部品不足」「経済全般の行き先はまだまだ不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,722千円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を期首から適用。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「米国でのクレジットカードの利用額が３割弱増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画で掲げた、当社でしか実現できないサービス領域の創造を地方都市のBPO拠点の活動を通じて実現することを目指して事業に取り組んでおります。」」）