# サイプレス・ホールディングス（428A） 株式売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/428A/disclosure/20261104563747
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/428A

## 何が変わったか

丸の内キャピタル系ファンドが保有する当社普通株式1,845,400株を売り出し、同ファンドの議決権比率は19.11％から2.83％へ低下する見込みです。あわせて、当社は自己株式を総額3億円、187,500株を上限として取得することを決定しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、丸の内キャピタルとの協働・支援が一定の節目を迎えたことを背景に、同ファンドへ円滑な株式売却の機会を提供し、市場での株式の流動性向上と株主層の拡大・多様化を図ることが中長期的な企業価値向上に寄与すると判断したと説明しています。また、自己株式取得については、株主還元の強化、資本効率の向上、売出しに伴う株式需給への影響の緩和、今後の資本政策への活用を目的としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式売出し及び主要株主の異動
- 発生日: 2026年11月4日（取締役会決議日・開示日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サイプレス・ホールディングス株式会社、丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合、Marunouchi Global Fund Ⅱ L.P.
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式
- 原因: 成長戦略の進展と経営基盤の安定化に伴い、丸の内キャピタルとの協働および支援は一定の節目を迎えたものと認識していること、ならびに丸の内キャピタルが運営するファンドから保有株式の売却意向を確認したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 24,457個（2,445,700株）、19.11％、第2位（2026年11月4日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 3,574個（357,400株）、2.83％、第3位。2026年8月31日現在の総株主の議決権の数127,976個を基準に算出。
- 今後の見通し: 売出価格等決定日は2026年11月11日から2026年11月16日までの間のいずれかの日、受渡期日は売出価格等決定日の5営業日後の日とされている。本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。自己株式取得は取得価額総額3億円、取得株式総数187,500株を上限とする。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売出株式数 当社普通株式 1,845,400株」「株式の取得価額の総額３億円及び取得し得る株式の総数187,500株をそれぞれ上限」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式売出し、主要株主の異動及び自己株式取得について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「受渡期日 2026年11月18日（水）から2026年11月24日（火）までの間のいずれかの日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月４日付の取締役会において」「2026年11月４日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合」「Marunouchi Global Fund Ⅱ L.P.」「当社普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,845,400株」「19.11％」「2.83％」「2026年11月11日（水）から2026年11月16日（月）まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本自己株式取得の詳細は本日公表の『自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売出価格等決定日に決定する」「受渡期日は売出価格等決定日の５営業日後の日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「株式売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ」とされている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年11月11日（水）から2026年11月16日（月）までの間のいずれかの日」「売出価格等決定日の５営業日後の日とする」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式売出し、主要株主の異動及び自己株式取得について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「主要株主の異動が生じる見込み」「売出価格 未定」「売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は…全く行われない場合がある」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「丸の内キャピタルが運営するファンド…より、現在保有する当社普通株式…の売却意向を確認いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年11月４日付の取締役会において…決定いたしました」「当社自己株式取得を実施することを決定いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「株式売出し及び主要株主の異動」ならびに自己株式取得である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告命令・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株式売出し及び主要株主の異動の決定を通知している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額・処分・辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）