# サイプレス・ホールディングス（428A） 2026年８月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/428A/disclosure/20260410501614
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/428A

## 何が変わったか

2026年8月期中間期は、売上収益が前年同期比14.6％増、営業利益が12.6％増、親会社所有者帰属中間利益が16.5％増となった。通期業績予想は修正されず、年間配当は前期の無配から10円を予想している。

## 会社が挙げた理由

メニュー価格改定、接客業務でのホスピタリティ強化、新規出店7店舗により増収となった。一方、コメなどの物価高騰、人件費の上昇、上場関連費用による一時費用が利益への負担となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":6105,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 営業利益: {"value":369,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 経常利益: {"value":314,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- １株当たり当期純利益: 16.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.8,"前期末":20.3}
- 総資産: {"value":11712,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2551,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":830797,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-267575,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-654478,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":802502,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12300,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"経常利益":{"value":745,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"純利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":10,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":473517,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト・金融機関向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":12744600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: メニュー価格改定、接客業務でのホスピタリティ強化、新規出店7店舗により増収。コメなどの物価高騰、人件費上昇、上場関連費用による一時費用が利益への負担となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期の売上収益は6,105百万円、通期予想は12,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上収益は6,105百万円、営業利益は369百万円、通期予想は売上収益12,300百万円、営業利益850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比14.6％増、営業利益は12.6％増、税引前中間利益は16.8％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は16.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比14.6％増、営業利益は前年同期比12.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益369百万円、税引前中間利益314百万円、中間利益205百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は850百万円、対前期増減率は11.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2025年8月期の年間配当金は「-」、2026年8月期予想は年間10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には今期年間配当予想10.00円が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前中間連結会計期間1,159千円に対し、当中間連結会計期間は「-」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年8月期中間期21.8％、2025年8月期20.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前中間連結会計期間614,132千円、当中間連結会計期間830,797千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「メニュー価格改定による値上げの実施」や「コメをはじめとした物価高騰」「ベアアップによる人件費の上昇」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店前期比102.9％、新規出店７店舗により、全店前期比114.6％」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「不安定な為替動向やエネルギー価格の高止まり、さらには緊迫する地政学リスク」を挙げ、自社施策として「メニュー価格改定」「ホスピタリティの強化」「新規出店」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全店前期比114.6％の増収を達成しました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年9月1日から2026年2月28日で、売上収益6,105百万円、営業利益369百万円、通期予想売上収益12,300百万円、営業利益850百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な為替動向やエネルギー価格の高止まり」「緊迫する地政学リスクに伴う供給制約」「コメをはじめとした物価高騰」「人件費の上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上収益、営業利益等について前年同期比の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数は2026年２月末時点で128店」「当期の新規出店は期初計画の10店舗から16店舗」と記載されている。」）