# サイプレス・ホールディングス（428A） 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/428A/disclosure/20251007569317
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-08
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/428A

## 何が変わったか

東証スタンダード市場への新規上場に伴う株式売出しにより、丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合の議決権所有割合が49.32％から22.15％に低下し、株式会社ＥＡＭが筆頭株主になりました。ＥＡＭの保有割合は44.95％のままです。

## 会社が挙げた理由

当社普通株式の東京証券取引所スタンダード市場への新規上場に伴う株式売出し。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2025年10月8日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合、株式会社ＥＡＭ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社普通株式の東京証券取引所スタンダード市場への新規上場に伴う株式売出し
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合：議決権62,851個（6,285,100株）、49.32％、第1位（2025年9月9日現在）。株式会社ＥＡＭ：議決権57,281個（5,728,100株）、44.95％、第2位（2025年9月9日現在）。
- 異動後の議決権所有割合: 丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合：議決権28,223個（2,822,300株）、22.15％、第2位（2025年10月8日現在）。株式会社ＥＡＭ：議決権57,281個（5,728,100株）、44.95％、第1位（2025年10月8日現在）。なお、丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合が大和証券株式会社に貸し出した議決権数5,195個（519,500株）を除いて算出。
- 今後の見通し: 本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」及び「総株主の議決権の数に対する割合」は示されているが、業績への金額影響は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月８日付けで、以下のとおり当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合」及び「株式会社ＥＡＭ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2025年９月９日現在）」及び「異動後（2025年10月８日現在）」として、62,851個・49.32％、28,223個・22.15％等を記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025年10月８日付けで、以下のとおり…異動がありました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2025年10月８日付けで…異動がありましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し　本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動がありました」及び「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場への新規上場に伴う株式売出しにより…異動が生じることとなりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」として両株主の名称を記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「新規上場に伴う株式売出しにより…株主に異動が生じる」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2025年11月７日を期限として大和証券株式会社に対して貸し出した当社普通株式」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社普通株式の東京証券取引所スタンダード市場への新規上場に伴う株式売出しにより」」）