# サイバー攻撃の巧妙化・複雑化と脅威の増大｜アズジェント（4288）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「サイバー攻撃が日常化し、その脅威は日を追うごとに増大しており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。」 — サイバー攻撃の常態化・脅威増大を、事業環境上の主要なリスクとして説明している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「ネットワークセキュリティ業界においては、標的型攻撃による個人情報流出やクレジットカードの不正利用等のセキュリティ事件についての報道も記憶に新しく、サイバー攻撃による脅威が日常化してきたことに伴い、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。」 — サイバー攻撃の脅威の日常化と、官民による対策強化の動きを引き続き事業環境として説明している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「ネットワークセキュリティ業界においては、サイバー攻撃の被害が増加の一途を辿っており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。直近では、情報窃取を目的とした攻撃に加え、身代金の支払いを目的としたランサムウェアによる攻撃も増加しており、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、ランサムウェアの相談が相次いでいることから、注意喚起を発表しました。」 — サイバー攻撃の被害増加に加え、ランサムウェア攻撃の増加と相談の相次ぎを新たに具体化しており、脅威の内容と深刻さが拡大している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「ネットワークセキュリティ業界においては、サイバー攻撃の被害が増加の一途を辿っており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。標的型攻撃による情報流出やランサムウェアによる被害が頻発していることに加え、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、IoT機器のマルウェア感染によるDDoS攻撃が急増していることについて注意喚起を発表しました。」 — サイバー攻撃被害の増加に加え、標的型攻撃・ランサムウェア被害の頻発、IoT機器のマルウェア感染によるDDoS攻撃の急増を新たに具体化している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「ネットワークセキュリティ業界においては、サイバー攻撃の被害が増加の一途を辿っており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。標的型攻撃による情報流出やランサムウェアによる被害が増加していることに加え、大学等の学校組織を狙ったウェブサイトの改竄が急増していることなどについて独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が注意喚起を発表しました。」 — サイバー攻撃被害の増加、標的型攻撃・ランサムウェア被害の増加に加え、学校組織を狙ったウェブサイト改竄の急増を新たに具体化している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 悪化 「ネットワークセキュリティ業界においては、政府機関や企業からの機密情報などの窃取を目的としたサイバー攻撃は複雑化・巧妙化すると共に攻撃対象も拡大し続けており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。直近では、ランサムウェアによる我が国を含め世界規模でのサイバー攻撃が発生したことが大きく報道されるなど、サイバー攻撃は国民生活や社会経済活動に直接的かつ深刻な影響を及ぼす脅威となりつつあります。」 — 攻撃の複雑化・巧妙化と対象範囲の拡大に加え、我が国を含む世界規模のランサムウェア攻撃が発生し、国民生活や社会経済活動への直接的・深刻な脅威になりつつあると説明している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 悪化 「ネットワークセキュリティ業界においては、政府機関や企業からの機密情報などの窃取を目的としたサイバー攻撃は複雑化・巧妙化すると共に攻撃対象も拡大し続けており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。直近では、無線LAN（Wi-Fi）の通信規格WPA2の脆弱性が公開されたことが大きく報道されるなど、サイバーセキュリティ対策は、国民生活や社会経済活動の観点から極めて重要な課題となっております。」 — サイバー攻撃の複雑化・巧妙化と攻撃対象の拡大を継続して記載し、さらに無線LANのWPA2脆弱性の公開という具体的な脆弱性事例を追加している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 悪化 「ネットワークセキュリティ業界においては、政府機関や企業はもとより、個人を対象としたサイバー攻撃は複雑化・巧妙化すると共に攻撃による被害も拡大し続けており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。直近では、不正アクセスによる情報漏洩事件やフィッシングによるインターネットバンキング等の不正利用が報道されるなど、サイバーセキュリティ対策は、国民生活や社会経済活動観点から極めて重要な課題となっております。」 — 攻撃対象が政府機関・企業から個人にも広がり、攻撃被害の拡大、不正アクセスによる情報漏洩やフィッシングによる不正利用を具体化している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため」 — 従来の標的型攻撃・ランサムウェアに加え、ビジネスメール詐欺による被害の急増、不正アクセスによる仮想通貨流出、ダークウェブの利用を新たな具体例として挙げ、脅威の身近さと影響範囲を拡大して説明している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「ネットワークセキュリティ業界においては、政府機関や企業はもとより、個人を対象としたサイバー攻撃は複雑化・巧妙化すると共に攻撃による被害も拡大し続けており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。あらゆるものがインターネットに接続するIoT化の進行、政府や自治体、企業のクラウド化の進行に伴い、今後はIoT機器やクラウドプロバイダーもサイバー攻撃の新たなターゲットになると予想されており、サイバーセキュリティ対策は、国民生活や社会経済活動観点から極めて重要な課題となっております。」 — 個人を対象とする攻撃被害の拡大に加え、IoT機器やクラウドプロバイダーが新たな攻撃対象になると予想されることを示し、脅威の対象範囲をさらに広げている。 (https://komori.app/company/4288/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「ネットワークセキュリティ業界においては、政府機関や企業はもとより、個人を対象としたサイバー攻撃は複雑化・巧妙化すると共に攻撃による被害も拡大し続けており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。AIやIoTなどの技術・サービスが人々に多くの恩恵をもたらす可能性がある一方で、こうした技術・サービスが制御できなければ新たな脅威を生むおそれが常に内在しております。また、IoT機器が攻撃等により意図しない作動をし、様々な業務・機能・サービスに障害が生じた場合、国民の安全・安心を脅かす事態が生じるおそれもあることから、サイバーセキュリティ対策は、国民生活や社会経済活動観点から極めて重要な課題となっております。」 — 従来の攻撃の複雑化・巧妙化と被害拡大に加え、AI・IoTの制御不能による新たな脅威や、IoT機器の意図しない作動による社会機能・安全への影響可能性を具体化している。特段の数値化や自社での事故発生は記載されていない。 (https://komori.app/company/4288/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。」 — サイバー攻撃の脅威増大を前提とした事業環境認識を継続している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「ネットワークセキュリティ関連においては、政府機関をはじめとした官公庁や企業はもとより個人を対象としたサイバー攻撃は複雑化・巧妙化すると共に、攻撃による被害も拡大を続けております。直近でも、サービス開始直後のキャッシュレス決済サービスに対する不正利用事件が発生し、多くの利用者が被害を受けたことが大きく報道されるなど、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動の観点でも極めて重要な課題となっております。」 — サイバー攻撃の複雑化・巧妙化と被害拡大を継続して記載し、キャッシュレス決済サービスの不正利用事件と多くの利用者の被害という新たな具体例を加えている。 (https://komori.app/company/4288/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「ネットワークセキュリティ業界においては、国内外における政府機関や重要インフラ等へのサイバー攻撃の頻発を受け、2020年の東京五輪開催を見据えた対策強化の動きが顕在化してきました。」 — 政府機関・重要インフラへのサイバー攻撃が頻発しているとし、攻撃対象と発生状況を具体化している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「ネットワークセキュリティ業界においては、国内外における政府機関や重要インフラ等へのサイバー攻撃が頻発していることはもとより、IoT機器への攻撃急増を受け、対策強化の動きが顕在化しております。」 — 政府機関・重要インフラへの攻撃頻発に加え、IoT機器への攻撃急増を新たに具体化しており、脅威対象と対策需要の拡大を記載している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「ネットワークセキュリティ業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い多くの企業でテレワーク環境の整備が急務となっており、セキュリティが手薄な環境を狙ったサイバー攻撃や新型コロナウイルスに便乗したフィッシング詐欺が急増する等、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動観点からますます重要な課題となっております。」 — テレワーク環境を狙ったサイバー攻撃と、新型コロナウイルスに便乗したフィッシング詐欺の急増を新たな具体例として記載している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「ネットワークセキュリティ業界においては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として急速に進展するテレワーク等働き方の変化に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲とその被害は大幅に拡大してきております。テレワークを安全に実施するためには、事業所に出勤することを前提とした従来型システムのセキュリティ対策だけではなく、リモートワークを前提としたシステムのセキュリティ対策を講じる必要性があり、セキュリティの重要性はますます高まっております。」 — テレワークの急速な進展に伴い、サイバーリスクの範囲と被害が大幅に拡大したと説明しており、従来型システムに加えてリモートワークを前提とする対策が必要になったとしている。 (https://komori.app/company/4288/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「ネットワークセキュリティ業界においては、定着しつつあるテレワーク等働き方の変化やDXの進展に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も法人・個人を問わず拡大を続けています。実際にテレワークのために自宅等社外で利用するPCがマルウェアに感染する事象が急増しております。また、大手通信会社の電子決済サービスを通じて連携する複数の銀行から不正引き出しが行われたことが報道されるなど、セキュリティ対策は国民生活や社会経済活動観点から益々重要な課題となっております。」 — テレワークやDXの進展によりサイバーリスクと被害の範囲が拡大したと説明し、社外利用PCのマルウェア感染急増や電子決済サービスを通じた不正引き出しを新たな具体例として挙げている。特定の数値は記載されていない。 (https://komori.app/company/4288/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「ネットワークセキュリティ業界においては、コロナ禍を機に定着しつつあるテレワーク等働き方の変化やDXの進展に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も法人・個人を問わず拡大を続けています。直近でも、電子チケット販売プラットフォーム会社が不正アクセスを受けユーザーの個人情報数百万件が引き出されていたことや、大手ゲーム会社がランサムウェア感染による個人情報数十万件の流出と仮装通貨での身代金要求を受けたことが報道されるなど、セキュリティ対策は国民生活や社会経済活動観点から益々重要な課題となっております。」 — テレワークやDXの進展に伴うサイバーリスクと被害の拡大を継続して記載し、個人情報数百万件・数十万件の流出やランサムウェアによる身代金要求という具体的な被害事例を追加している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「サイバーセキュリティを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として急速に進展するテレワーク等働き方の変化に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲とその被害は大幅に拡大してきております。」 — テレワークやDXの進展に伴うサイバーリスクの範囲・被害の拡大を改めて強調し、社外利用PCのマルウェア感染、電子決済を通じた不正引き出し、ランサムウェアによる個人情報流出を具体例として記載している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「サイバーセキュリティ業界においては、テレワーク等働き方の変化やDXが官民共に進展してきたことに伴い、サイバーリスクがより身近な脅威となっており、セキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって益々重要な課題となっております。実際に直近で発生した事案として、政府機関や地方公共団体が利用するSNSサービスにおける個人情報管理の懸念があると大きく報じられた事案や、政府機関等の発注する事業の請負業者が使用していたプロジェクト情報共有ツールが外部からの不正アクセスを受けたことで同ツールを利用する複数の組織で情報漏洩があった事案については、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が注意喚起を公開する等の対応を行っております。」 — テレワークやDXの進展に伴いサイバーリスクが身近になったと説明し、政府機関・地方公共団体に関係するSNSや情報共有ツールでの個人情報管理・情報漏洩事案を新たな具体例として挙げている。 (https://komori.app/company/4288/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「直近では、東京オリンピック・パラリンピック開催期間を通じてロンドン五輪時と比較して２倍強のサイバー攻撃があり、目立った攻撃がパソコンやサーバのデータを暗号化して復元との引き換えに身代金を要求するランサムウェアによるものであったと報道されました。ただし、サイバー攻撃による実害はほぼなかったとのことです。一方で、ランサムウェアによる攻撃の増加を受け、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）において新たにランサムウェア特設ページを公開する等の対応を行っております。」 — 東京オリンピック・パラリンピック期間中の攻撃がロンドン五輪時の2倍強となり、ランサムウェア攻撃の増加も具体化している。一方、報道上は実害がほぼなかったとされており、自社の被害発生は記載されていない。 (https://komori.app/company/4288/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展しているテレワーク等働き方の変化やDXの進展に伴い、新しいワークスタイルに不慣れな人々を狙った攻撃が急増しており、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって益々重要な課題となっております。IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が2022年1月に発表した「情報セキュリティ10大脅威 2021」では、ランサムウェアの脅威の増大に加え、テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃やインターネット上のサービスへの不正ログインといった脅威が大幅に順位を上げており、セキュリティ対策の見直しの必要性に言及しています。また、東京商工リサーチは、2021年に上場企業が漏洩した個人情報は574万人分に達したと発表しました。個人情報の漏えいや紛失事故を公表した上場企業（子会社を含む）は120社（前年比36.3％増）、事故件数は137件（同33.0％増）となり、いずれの指標も2012年以降において過去最多の被害状況となっており、こちらでも情報セキュリティ対策を進める必要があるとしています。」 — テレワークやDXを狙う攻撃、不正ログイン、ランサムウェアの脅威増大に加え、上場企業の個人情報漏えい574万人、120社、137件という過去最多の被害状況を挙げ、脅威の拡大を具体的に示している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「サイバーセキュリティを取り巻く環境は、コロナ禍を通じ進展しているテレワーク等働き方の変化やDXの進展に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も個人・法人を問わず拡大を続けています。例えば、海外では2021年５月には米国大手石油パイプライン企業がランサムウェア攻撃によって操業を一時停止する事態となり、米国運輸省が燃料輸送に関する緊急措置の導入を宣言することが大きく報道されました。また、国内でも、2022年３月に大手自動車メーカーの取引先企業がランサムウェアに感染したことを契機として、メーカーの国内全14工場28ラインの稼働が一時停止する事態となりました。」 — テレワークやDXに伴うサイバーリスクと被害の拡大を継続して記載し、石油パイプラインの操業停止や、国内自動車メーカーの全14工場28ライン停止という社会・産業への具体的な影響事例を追加している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展しているテレワーク等働き方の変化やDXの進展に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も個人・法人を問わず拡大を続けています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発刊している「情報セキュリティ白書2022」によると、2021年はランサムウェアの手口が巧妙化した事により被害が急増しており、同年下期の被害報告件数は前年同期の４倍となっております。攻撃経路として海外拠点、海外子会社、取引先が攻撃され、被害を受ける事案も多くみられ、工場の操業停止に至るケースも発生するなど、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって益々重要な課題となっております。」 — ランサムウェア被害報告件数が前年同期の4倍となったこと、海外拠点・子会社・取引先を経由した被害、工場操業停止に至る事例を挙げ、脅威の拡大と社会・産業への影響を具体化している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展しているテレワークなど働き方の変化やDXの進展に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も個人・法人を問わず拡大を続けています。最近の動向としては、ランサムウェアによる被害が後を絶たない状況が続いており、警察庁が2022年９月に発表した「サイバー空間をめぐる脅威の情勢などについて」では、ランサムウェアによる被害が前年同期比で８割増加したとの報告がありました。国内の被害は幅広い業種に及び、サプライチェーンの中でセキュリティの脆弱な部分が狙われる事案も多く発生しているとしています。また、これと同時期に総務省、文部科学省など４省庁23サイトでアクセス障害が発生し、海外のハッカー集団が犯行声明の動画を投稿するといった報道がされるなど、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって益々重要な課題となっております。」 — ランサムウェア被害が前年同期比8割増加したとの外部報告、サプライチェーンの脆弱部分を狙う事案、4省庁23サイトのアクセス障害を挙げ、攻撃被害の規模・対象範囲を具体化している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「直近では、昨年10月に国内の医療機関がランサムウェアに感染して医療提供システムに支障が出る被害を受け、システム復旧に２ヶ月を要した旨の報道がなされました。ランサムウェアの侵入口は提携している外部事業者のシステムであり、横展開による感染であったことも合わせて報道されております。また、昨年11月には、自治体の職員が知人の依頼で、住民基本台帳ネットワークシステムにある個人情報を漏洩したことも報道されました。」 — 医療機関のランサムウェア感染、外部事業者システムを起点とする横展開、復旧に２ヶ月を要した被害、自治体職員による個人情報漏洩を新たな具体例として挙げ、サイバーリスクの社会的影響と攻撃経路をさらに具体化している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展しているテレワーク等働き方の変化やDX推進によるクラウドシフトが進展する等、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も個人・法人を問わず拡大を続けています。例えば、警察庁が３月16日に発表した「令和４年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、昨年の国内におけるランサムウェア被害の報告件数は過去最多になったとあり、脅迫手口の悪質化や被害復旧の難化が進展している実態にも触れています。」 — クラウドシフト等によりサイバーリスクの範囲・被害が拡大し、国内ランサムウェア被害の報告件数が過去最多となったことや、脅迫手口の悪質化・復旧の難化を新たに具体化している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展したテレワーク等働き方の変化やDX推進によるクラウドシフトが進展する等、サイバーリスクの及ぶ範囲は拡大しており、その被害も個人・法人を問わず増加しています。その中でもランサムウェアによる被害は増加を続けており、直近でも国内の大手製薬企業がランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、薬品など医療機関向けの配送に影響を及ぼす可能性がある旨が報道されました。また、サプライチェーンのセキュリティリスクを露呈するインシデントも目立ってきており、特に利用が広がる法人向けITサービス（SaaS、PaaS、IaaS）については、サイバー攻撃によりサービス停止に至るインシデントが相次いで報道されるなど、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって益々重要な課題となっております。」 — クラウドシフトに伴うサイバーリスクの範囲・被害の拡大を継続して記載し、ランサムウェアによる製薬企業への攻撃、サプライチェーン上のインシデント、SaaS・PaaS・IaaSのサービス停止事例を新たに具体化している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展しているテレワークなど働き方の変化やDX推進によるクラウドシフトが進展するなど、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も個人・法人を問わず拡大を続けています。直近の事例として、国内の大手文房具メーカーがランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、約186万件の個人情報が流出した可能性がある旨が報道されるなど、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって益々重要な課題となっております。」 — クラウドシフト等に伴うサイバーリスクと被害の拡大を継続して記載し、国内大手文房具メーカーへのランサムウェア攻撃と約186万件の個人情報流出可能性という新たな大規模事例を挙げている。外部企業の事例であり、当社自身の被害発生は記載されていない。 (https://komori.app/company/4288/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展しているテレワークなど働き方の変化やDX推進によるクラウドシフトが進展するなど、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、実際の被害報告も増加し続けています。特にランサムウェアによる被害公表数は拡大を続けており、2023年の被害公表件数は最大となりました。その中でも大きく報道されたのが、2023年７月に発生した名古屋港ターミナルにおけるランサムウェア感染による全ターミナルの機能停止となった事件です。」 — サイバーリスクの範囲と実際の被害報告の増加を継続して記載し、2023年のランサムウェア被害公表件数が最大となったこと、名古屋港の全ターミナル機能停止と物流の丸一日停止を新たな具体例として挙げている。 (https://komori.app/company/4288/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 悪化 「サイバーセキュリティ業界においては、テレワークなど働き方の変化やDX推進によるクラウドシフトが進展するなど、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、実際の被害報告も増加し続けています。直近で報道された、国内大手出版社や大手物流代行企業がランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた事例が示す通り、サイバー攻撃による被害の影響は一企業にとどまらず、他企業や社会活動にまで及んでしまうケースが多く、特に近年はクラウド環境やコンテナ環境におけるネットワークの脆弱性を用いた不正アクセスが目立つなど、攻撃の多様化及び被害の広範囲化は増加の一途を辿っております。このように、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって重要な課題となっております。」 — クラウド環境・コンテナ環境の脆弱性を利用した不正アクセス、国内大手出版社・大手物流代行企業への大規模攻撃を新たな具体例として挙げ、攻撃の多様化と被害範囲の拡大を記載している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「サイバーセキュリティ業界においては、テレワークなど働き方の変化やDX推進によるクラウドシフトが進展するなど、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、実際の被害報告も増加し続けています。国内の大手航空会社や大手銀行といった重要な社会インフラ企業が相次いてDDoS攻撃と呼ばれるサイバー攻撃を受けたことで一時的にサービス提供が停止した事件のほか、国内大手出版社や大手物流代行企業がランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた事件等も大きく報道されました。また、ネットワークの脆弱性を用いた不正アクセスなどのサイバー攻撃に加え、生成AIを悪用した新たな攻撃手法も次々と生み出されるなど、攻撃手法の多様化とその被害範囲の広域化はますます進展しております。こうした状況によりサイバーセキュリティの脅威は一段と深刻化しており、その対策は国民生活や社会経済活動にとって重要な課題となっております。」 — 重要社会インフラへのDDoS攻撃によるサービス停止、大規模ランサムウェア攻撃、脆弱性を利用した不正アクセス、生成AIを悪用した攻撃手法を新たに具体化し、攻撃手法と被害範囲の多様化・広域化、脅威の一段の深刻化を記載している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「サイバーセキュリティ業界においては、DX推進に伴うクラウドシフトが引き続き進行していることに加え、AIの活用が急速に進んでおり、企業・組織におけるサイバーセキュリティ対策の強化は、経営戦略及び事業継続上欠かせない重要なファクターとなっております。直近では、国内大手の飲料メーカーや物流・EC企業がランサムウェアによるサイバー攻撃を受けたことにより大規模なシステム障害を引き起こしたことで、商品の受注や出荷が停止・遅延するという事態が発生し、その影響がサプライチェーンを形成する他の企業へも連鎖的に影響及ぼしていることが大きく報道されております。」 — AI活用の急速な進展に加え、飲料メーカーや物流・EC企業へのランサムウェア攻撃による受注・出荷停止、サプライチェーンへの連鎖的影響を新たに具体化しており、脅威の社会・経済的影響を拡大して記載している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 悪化 「サイバーセキュリティ業界においては、DXの進化に伴うクラウドシフトに加え、生成AIの急速な普及と業務活用が拡大するなか、企業・組織が直面するサイバーリスクは質・量ともに一段と深刻化しています。」 — クラウドシフトと生成AIの普及を背景に、サイバーリスクの深刻化を改めて強調し、AIの利用をめぐるサイバーリスクを新たな具体例として加えている。 (https://komori.app/company/4288/disclosure/20260513529968)
- 2026-06-03 悪化 「サイバーセキュリティ業界においては、DXの進化に伴うクラウドシフトに加え、生成AIの急速な普及と業務活用が拡大するなか、企業・組織が直面するサイバーリスクは質・量ともに一段と深刻化しています。」 — 従来のランサムウェアやサプライチェーン攻撃に加え、AIの利用をめぐるサイバーリスクを新たに具体化し、脅威の多様化を記載している。 (https://komori.app/company/4288/disclosure/20260601557128)
- FY2026 悪化 「サイバーセキュリティ業界においては、DXの進化に伴うクラウドシフトに加え、生成AIの急速な普及と業務活用が拡大するなか、企業・組織が直面するサイバーリスクは質・量ともに一段と深刻化しています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、長らく上位を占める「ランサムウェア攻撃」や「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」に加え、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が新たにランクインするなど、脅威の多様化が鮮明となっています。」 — クラウドシフトと生成AIの普及を背景に、サイバーリスクが質・量の両面で一段と深刻化したと説明している。従来のランサムウェアやサプライチェーン攻撃に加え、AI利用をめぐるリスクを新たな脅威として具体化している。 (https://komori.app/company/4288/filing/2025-fy)
- 2026-08-14 悪化 「昨年に発生した国内大手飲料メーカーや物流 ・EC企業におけるランサムウェア攻撃事案 と同様に、直近においても大手食品・流通企業グループがサイバー攻撃を受けたことによるシステム障害が発生し、納品遅延などサプライチェーン全体へ被害が波及する重大なインシデントが発生いたしました。」 — 従来のランサムウェア攻撃やサプライチェーンへの影響に加え、大手食品・流通企業グループの新たな重大インシデントと納品遅延を具体化しており、脅威の影響範囲をさらに広げて記載している。 (https://komori.app/company/4288/disclosure/20260812517845)