# アズジェント（4288） 2026年３月期決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4288/disclosure/20260513529968
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4288

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が15.5％増え、営業・経常・最終利益がいずれも赤字から黒字に転換した。一方、2027年3月期は売上高を微増とする一方、営業利益予想を50百万円とし、配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

Check Point社やMenlo社の製品を中心にプロダクト関連の受注が堅調に推移し、大規模ネットワーク向けハイエンドモデルなどの大型案件を獲得した。人員体制の見直しによる人件費の最適化や、前事業年度末の固定資産減損処理による減価償却費の減少でコスト負担も抑制された。次期は、ストックビジネス化に向けた投資、AI活用や新商材のプロモーション、高度人材への投資に加え、為替・物価上昇の影響とコスト増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3434,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 営業利益: {"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 44.03円
- 売上高営業利益率: 4.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"28.5%","前期末":"21.4%"}
- 総資産: {"value":1769,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":505,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":226,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△134","unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△70","unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":686,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"△65.9"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"△63.1"},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"△70.2"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27466,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: 当期は計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,815,734株
- 期末自己株式数: 217株
- 業績の増減要因: Check Point社やMenlo社の製品を中心にプロダクト関連の受注が堅調に推移し、大規模ネットワーク向けハイエンドモデル等の大型案件を獲得した。販売促進費・営業活動費を強化した一方、人員体制の見直しによる人件費の最適化と減価償却費の減少によりコスト負担が抑制された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期決算短信」とあり、業績欄も「2026年３月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「3,434百万円（前年同期比15.5％増）」、営業利益は「前年同期は205百万円の営業損失」から146百万円、当期純利益は「前年同期は440百万円の当期純損失」から168百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2025年3月期2,971百万円から2026年3月期3,434百万円、営業利益は△205百万円から146百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益146百万円、経常利益135百万円、当期純利益168百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は146百万円、2027年3月期営業利益予想は50百万円（対前期増減率△65.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の配当予想については未定とさせていただいております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「財務体質の強化と将来成長に向けた投資とのバランスを踏まえ、株主還元の在り方を検討してまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書で「特別損失」は「－」、特別利益の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期「減損損失」は「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「4.2％」、2025年3月期「△6.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は28.5％となり、前事業年度末比で7.1ポイント増加しました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「226百万円」、2025年3月期「△161百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「プロダクト関連の受注が年間を通じて堅調に推移いたしました。特に、大規模ネットワーク向けハイエンドモデルの新規導入案件等、大型案件は順調に獲得でき、売上拡大を牽引いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高「3,434百万円」、販売費及び一般管理費「1,267百万円」、減価償却費「16,579千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「物価上昇の継続や為替相場の変動」と記載し、自社施策について「ソリューションラインアップの拡充、販売チャネルの強化、顧客接点の拡大」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,434百万円となり」と断定する一方、「次期の業績につきましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」として売上高・利益・増減率を記載し、「2027年３月期の業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」も示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動や物価上昇の影響に加え、これらの取り組みに伴うコスト増加を見込んでおります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2026年3月期と2025年3月期の売上高・利益が並記され、売上高について「前年同期比15.5％増」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「プロダクト関連の受注が年間を通じて堅調に推移」「大型案件は順調に獲得」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には商品・案件・セミナー等の活動説明はあるが、数値化された事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「アズジェント中長期成長戦略に基づき」とし、次期を「継続的な成長を実現するための収益構造への変換を図る年度と位置付けております」と記載している。」）