# アズジェント（4288） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4288/disclosure/20260209552260
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4288

## 何が変わったか

2026年3月期の通期業績予想を上方修正した。売上高を300百万円、営業利益を118百万円、経常利益を112百万円、当期純利益を101百万円、それぞれ従来予想から引き上げている。

## 会社が挙げた理由

Check Point社製品を中心に受注環境の改善が継続し、ハイエンド製品の新規導入や大型案件の獲得が進んだ。加えて、宣伝広告費・営業活動費を強化する一方、人員体制の見直しによる人件費の最適化と、前事業年度末に実施した固定資産の減損処理によるコスト削減効果が継続している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":3300,"change":300,"change_rate":10,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":168,"change":118,"change_rate":236,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":162,"change":112,"change_rate":224,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":151,"change":101,"change_rate":202,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":13.1,"revised_forecast":39.66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年５月 14 日
- 前期実績: 2025 年３月期：売上高 2,971百万円、営業利益 △205百万円、経常利益 △218百万円、当期純利益 △440百万円、１株当たり当期純利益 △115.46円
- 修正の理由: Check Point社製品を中心にプロダクト関連の受注環境の改善が継続して進展し、同社のハイエンド製品の新規導入が売上拡大を牽引した。Votiro社（現：Menlo Security Inc.）製品やRadware社製品でも大型案件の獲得が想定通り進捗した。さらに、宣伝広告費・営業活動費を強化しつつ、人員体制の見直しによる人件費の最適化と、前事業年度末に実施した固定資産の減損処理によるトータルコスト削減効果が継続している。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損処理（前事業年度末に実施、金額は記載なし）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年５月 14 日に公表しました 2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）の業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および項目が「通期業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は3,000百万円から3,300百万円、営業利益は50百万円から168百万円、経常利益は50百万円から162百万円、当期純利益は50百万円から151百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 10.0 236.0 224.0 202.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％） 10.0 236.0 224.0 202.0」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「236.0」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「10.0」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回修正予想は営業利益168百万円、経常利益162百万円、当期純利益151百万円。前期実績は営業利益△205百万円、経常利益△218百万円、当期純利益△440百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（Ｂ－Ａ）」が300、118、112、101と記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「前事業年度末に実施した固定資産の減損処理によるトータルコスト削減効果が継続」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「受注環境の改善が継続して進展」「ハイエンド製品の新規導入」「大型案件の獲得が想定通り進捗」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Check Point 社製品」「Votiro 社（現：Menlo Security Inc.）製品」「Radware 社製品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由に「受注環境の改善」「新規導入」「大型案件の獲得」「人件費の最適化」「固定資産の減損処理によるトータルコスト削減効果」を記載」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由に個別要因別の金額記載はなく、業績予想表に全体の「増減額」「増減率」のみ記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注環境の改善」「大型案件の獲得」と、「宣伝広告費や営業活動費を強化」「人員体制を見直した」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「前事業年度末に実施した固定資産の減損処理」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「受注環境の改善が継続して進展」「人件費の最適化が継続している」「コスト削減効果が継続した」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上拡大を牽引」「宣伝広告費や営業活動費」「人件費の最適化」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には製品・案件、広告宣伝費、営業活動費、人件費、固定資産の減損処理が記載され、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「販売促進につなげるための宣伝広告費や営業活動費を強化しつつも」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「人員体制を見直したことによる人件費の最適化が継続している」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年２月 12 日」、対象期間「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年５月 14 日に公表しました 2026 年３月期の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「項目名「１．通期業績予想の修正」、および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の項目・記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「大幅に好転する見通しとなりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）