# アズジェント（4288） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4288/disclosure/20251111595597
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4288

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比19.6％増となり、営業・経常・最終損益が赤字から黒字へ転換した。通期業績予想は据え置き、配当予想は引き続き未定としている。

## 会社が挙げた理由

プロダクト関連事業で受注環境が改善し、Check Point社製品の既存案件のリプレイスやハイエンド製品の新規導入、VOTIRO社製品・Radware社製品の大型案件が売上増に寄与した。販売促進費・営業活動費を強化する一方、人員体制の見直しによる人件費の最適化や前事業年度末の固定資産減損処理の効果によりコストを削減した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1839,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 営業利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 24.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.8,"前期末":21.4}
- 総資産: {"value":1735,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":430,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":123774,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-59961,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10000,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":718119,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: ネットワークセキュリティ事業：not_disclosed（単一セグメントとの記載のみ）
- セグメント別利益: ネットワークセキュリティ事業：not_disclosed（単一セグメントとの記載のみ）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5983,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed（前事業年度末に実施した固定資産の減損処理への言及のみ）
- 特別損益の内訳: 特別利益：not_disclosed、当中間期の特別損失：なし（表示「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業利益とプラスの営業キャッシュ・フローを計上した一方、前事業年度まで営業損失・マイナスの営業キャッシュ・フローが続いたため重要事象等が存在すると判断。ただし、重要な不確実性は認められず、継続企業の前提に関する注記は記載していない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3815734
- 期末自己株式数: 217
- 業績の増減要因: プロダクト関連事業の受注環境改善、Check Point社製品のリプレイス・ハイエンド製品の新規導入、VOTIRO社製品・Radware社製品の大型案件、人員体制の見直しによる人件費の最適化、前事業年度末の固定資産減損処理効果によるコスト削減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「中間期売上高1,839百万円、通期予想3,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益104百万円、通期営業利益予想50百万円、売上高1,839百万円、通期売上高予想3,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比19.6％増。営業利益は前年同期の84百万円の営業損失から104百万円、経常利益は101百万円の経常損失から106百万円、中間純利益は101百万円の中間純損失から94百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,839百万円（前年同期1,537百万円）、営業利益104百万円（前年同期は84百万円の営業損失）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益104百万円、経常利益106百万円、中間純利益94百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期営業利益104百万円、通期営業利益予想50百万円。「第２四半期終了時点で各段階利益は予想値を大幅に超えておりますが、…通期業績予想は保守的に据え置いております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年３月期の配当予想につきましては、現時点では当社として合理的な算定・予想を行う事ができておりません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況では前期実績と中間配当0.00円が示されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書の当中間会計期間の特別損失は「－」で、特別利益の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前事業年度末に実施した固定資産の減損処理効果」と記載され、当中間期の中間損益計算書の特別損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期1,537,723千円、当中間期1,839,469千円。営業利益は前年同期△84,308千円、当中間期104,001千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期24.8％、2025年3月期21.4％。「前事業年度末比で3.4ポイント増加しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期123,774千円、前年中間期△37,672千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「プロダクト関連事業において、受注環境の改善が大きく進展」「過去に導入した案件のリプレイスが順調」「ハイエンド製品の新規導入も進んだ」「大型案件の受注…も寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「リプレイスが順調に推移」「新規導入も進んだ」「大型案件の受注…も寄与」と記載されている一方、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「リプレイスが順調」「新規導入も進んだ」「人員体制の見直しによる人件費の最適化」「宣伝広告費や営業活動費を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「黒字転換を果たしました」とする一方、「寄与が期待されます」「営業利益計上を見込んでおります」「通期業績予想は保守的に据え置いております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年９月30日」、売上高1,839百万円、営業利益104百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策に対する不確実性や、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、先行きについて不透明な状況が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に前年中間期との比較として売上高の「前年同期比19.6％増」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等が存在すると判断しております。」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、①以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「VOTIRO社製品やRadware社製品でも大型案件の受注が想定通り取り込むことができた」と記載されているが、受注金額・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「CTERソリューション『Vicarius VRX』の販売を４月に開始」「Best of Show Award…準グランプリを受賞」と記載されているが、事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『アズジェント中長期成長戦略』に基づき、最新セキュリティ商品の投入およびスマートセキュリティサービスの提供に向けたサービスメニューの拡充を継続的に進めてまいりました。」」）