# アズジェント（4288） 特別損失、法人税等調整額の計上及び個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4288/disclosure/20240509586976
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4288

## 何が変わったか

2024年3月期に、保有する投資有価証券の減損による特別損失122百万円と、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額25百万円を計上した。これにより、個別の当期純損失は前期の125百万円から448百万円へ拡大した。

## 会社が挙げた理由

クラウド化の進展によるセキュリティニーズの変化、既存製品のリプレイス需要の端境期、大型案件の翌期ずれ込みにより売上が減少した。加えて、人材採用やSOCを含むサービス基盤の増強でコストが先行し、投資有価証券についてはコロナ禍の影響で事業成長が計画より遅延したため減損処理を行った。法人税等調整額は、繰延税金資産を取り崩したことによる。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失、法人税等調整額の計上及び個別業績の前期実績値との差異
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アズジェント（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する投資有価証券の一部
- 原因: 投資有価証券は、コロナ禍による影響もあり事業成長が計画より遅延したため。法人税等調整額は、繰延税金資産を取り崩したことによる。業績差異は、セキュリティニーズの変化、既存導入製品のリプレイス需要の端境期、大型案件の翌期ずれ込み、人材採用やサービス基盤増強によるコスト先行による。
- 業績への影響額: 投資有価証券評価損122百万円（特別損失）、法人税等調整額（損）25百万円。個別の当期純損失は448百万円、前期比323百万円減少。
- 計上する会計期間: 2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 翌期へずれ込んだ大型案件の受注確度が高くなっており、スマートサービスを早期に展開して業績の回復を図る。構造変革は着実に進捗を続けているとしている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損処理により投資有価証券評価損 122 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は 2,369 百万円（前年同期比 16.3％減）」「当期純損失 448 百万円（前年同期は 125 百万円の当期純損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「個別業績と前期実績値との間に差異が生じました」として実績差異を説明しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「投資有価証券評価損 122 百万円」「当期純損失 448 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部について、会計基準に則り保守的に判定を行った結果、減損処理」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損失、法人税等調整額、個別業績およびその差異理由を説明しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損 122 百万円を特別損失として計上いたしました」「法人税等調整額（損）25 百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）の個別業績」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には「2024年3月期」と対象期間の記載はあるが、事象の発生日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「122 百万円」「25 百万円」「2024 年３月期（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「投資有価証券評価損 122 百万円」「法人税等調整額（損）25 百万円」および個別業績表が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024年３月期決算において」「計上いたしました」「当期実績（Ｂ）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「当期純損失 448 百万円」「今後に期待が持てる状況」「業績の回復を図ります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「投資有価証券はコロナ禍による影響もあり事業成長が計画より遅延したための減損処理」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「株式会社アズジェント」および「当社は、2024年３月期決算において」との記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計処理と業績差異を説明しており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失、法人税等調整額および業績差異を説明しており、開示手続き上の問題を記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「減損理由として「コロナ禍による影響もあり事業成長が計画より遅延」と説明されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）