# アズジェント（4288） 2024年３月期決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4288/disclosure/20240509586940
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4288

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前年同期比16.3％減となり、営業損失・経常損失・当期純損失がいずれも拡大した。人材採用やSOC基盤拡張などの先行投資に加え、投資有価証券評価損も計上し、次期は売上回復と黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

エンドユーザー側の対策検討の長期化、既存導入製品のリプレイス需要が端境期に入ったことによる案件数減少、期末に見込んでいた複数の大型案件の来期へのずれ込みにより売上高が減少した。さらに、人材採用やSOCを含むサービス基盤増強への投資でコストが先行し、投資有価証券評価損122百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":2369,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- 営業利益: {"value":-290,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-290,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-448,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △117.43円
- 売上高営業利益率: △12.2%
- 自己資本比率: {"当期末":46.8,"前期末":56.7}
- 総資産: {"value":1659,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":777,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-81,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"－","unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":777,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 0.00%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":100,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":122781,"unit":"千円","対象資産":"投資有価証券"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":122781,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,815,734株
- 期末自己株式数: 138株
- 業績の増減要因: エンドユーザー側における対策検討の長期化、既存導入製品のリプレイス需要が端境期に入ったことによる一時的な案件数減少、期末に見込んでいた複数の大型案件の来期へのずれ込みにより売上高が減少した。人材採用やSOCも含めたサービス基盤増強などの投資によりコストが先行して発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および表紙に「2024年３月期決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「2025年３月期」の通期予想として示され、実績は「2024年３月期」の通期実績として示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は2,369百万円（前年同期比16.3％減）」、「営業損失290百万円（前年同期は116百万円の営業損失）」、「当期純損失448百万円（前年同期は125百万円の当期純損失）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2024年3月期の売上高は2,369百万円、営業利益は△290百万円で、2023年3月期の2,833百万円、△116百万円から悪化している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失290百万円」、「経常損失290百万円」、「当期純損失448百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年3月期の営業損失は290百万円、2025年3月期の通期営業利益予想は50百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の配当予想については未定とさせていただきます」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「継続的な利益還元を経営の重要施策の１つ」としているが、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「損益計算書に「投資有価証券評価損122,781千円」、「特別損失合計122,781千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部について、会計基準に則り保守的に判定を行った結果、減損処理により122百万円を特別損失として計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております」、「単一セグメントであるため、記載を省略」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2024年3月期△12.2％、2023年3月期△4.0％である。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は46.8％となり、前事業年度末比で9.9ポイント減少」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は4百万円」と記載され、表紙でも営業活動によるキャッシュ・フローは△4百万円である。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一時的な案件数減少」、「期末に見込んでいた複数の大型案件が来期へずれ込んだ」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費1,255百万円」、「減損処理により122百万円」と記載される一方、案件数減少等の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行、物価の上昇」、「クラウド化の急速な進展」を挙げ、自社施策として「人材採用やSOCも含めたサービス基盤増強」等を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,369百万円」と断定する一方、「販売の回復を見込んでおります」、「大型案件の獲得を見込んでいる」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」および売上高2,369百万円、前年同期比16.3％減、次期売上高3,000百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行、物価の上昇」、「既存導入製品のリプレイス需要が次期後半から回復してくる見込み」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期はいずれも3月期で、表紙に前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の受注確度が高くなっており」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ASMチェックアップ無償分析サービス」の提供開始等は記載されているが、財務諸表以外の数値KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「アズジェント中長期成長戦略」は「当事業年度より着手」、「構造変革は着実に進捗を続けています」と記載されている。」）