# アズジェント（4288） 2023年３月期決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4288/disclosure/20230512569696
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4288

## 何が変わったか

売上高は前年同期比10.5％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字へ転じた。次期の業績予想と配当予想は、合理的な算定が困難として未定とされた。

## 会社が挙げた理由

地方自治体向けファイル無害化ソリューションのリプレイス需要が落ち着いたこと、クラウド化に伴う顧客側の対策検討に時間を要したことから、案件の確定が次期以降にずれ込んだ。加えて、営業・宣伝活動の強化、サービス提供体制やシステム基盤の強化による一時的なコスト増、為替変動による仕入コスト上昇が業績に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":2833,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 営業利益: {"value":-116,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-123,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-125,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △32.91円
- 売上高営業利益率: △4.0％
- 自己資本比率: {"当期末":"56.7％","前期末":"53.6％"}
- 総資産: {"value":2184,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1239,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-59,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-68,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"－","unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":862,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":101742,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":142,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":3815734,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":138,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: Votiro Disarmerのリプレイス需要取り込みが落ち着いたこと、クラウド化に伴う顧客側の対策検討に時間を要し、案件の確定が次期以降となったこと。営業・宣伝活動、サービス提供体制、システム基盤の強化によるコスト増と、為替変動による仕入コスト上昇も影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は2,833百万円（前年同期比10.5％減）となりました。各段階利益につきましては、営業損失116百万円、経常損失123百万円、当期純損失125百万円となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2023年３月期 売上高2,833百万円、営業利益△116百万円。2022年３月期 売上高3,167百万円、営業利益23百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失116百万円、経常損失123百万円、当期純損失125百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「こうした中、現段階においてこれらの影響を合理的に算定することが困難であることから、次期業績予想については未定としております。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「次期の配当につきましては、配当予想については未定とさせていただきます。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益 固定資産売却益142千円、特別損失 固定資産除却損0千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率 2023年３月期 △4.0％、2022年３月期 0.7％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は56.7％となり、前事業年度末比で3.1ポイント増加しました。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動の結果使用した資金は59百万円（前事業年度は119百万円の獲得）となりました。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「リプレイス需要取り込みが落ち着きを見せたことや、クラウド化の急速な進展に伴うセキュリティニーズの変化による顧客側での対策検討に時間を要するケースが増えています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は2,833百万円、販売費及び一般管理費1,128百万円となりました。また、為替の急激な変動による仕入コストの上昇が、業績に影響を及ぼしました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「円安の進行やウクライナ情勢等に起因したエネルギー価格、原材料価格等の高騰がある一方、営業活動及び宣伝活動を積極的に展開しました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「当社の顧客動向を正確に見通すことは困難であります。次期業績予想については未定としております。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「１．2023年３月期の業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「顧客のセキュリティシステム導入方針やスケジュールが遅延しており、未だに定まっていないケースも散見されます。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高は2,833百万円（前年同期比10.5％減）となりました。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）