# アズジェント（4288） 2022年３月期決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4288/disclosure/20220513547102
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4288

## 何が変わったか

売上高が増加し、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも赤字から黒字へ転換した。一方、次期の業績予想と配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、自治体向け「VOTIRO Disarmer」のリプレイス需要が堅調に推移したことや、Check Point関連の大型案件を受注したことにより増加した。営業利益は、在宅勤務の推進やデジタルマーケティングによる販促活動の効率化で営業活動関連経費が抑制されたこと、当期純利益は投資事業組合から58百万円の運用益を計上したことなどが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":3167,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 20.06円
- 売上高営業利益率: 0.7%
- 自己資本比率: {"当期末":53.6,"前期末":68.2}
- 総資産: {"value":2525,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1354,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":119,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"－","unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":993,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ネットワークセキュリティ事業":{"売上高":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"ネットワークセキュリティ事業":{"セグメント利益":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":105484,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":4157,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3815734
- 期末自己株式数: 138
- 業績の増減要因: 自治体向けファイル無害化ソリューションのリプレイス需要やCheck Point関連の大型案件受注により売上高が増加。在宅勤務の推進やデジタルマーケティングの効率化により販売費及び一般管理費が減少し、投資事業組合運用益58百万円も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期決算短信」と記載され、業績の対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益23百万円（前年同期は52百万円の営業損失）、経常利益78百万円（前年同期は38百万円の経常損失）、当期純利益76百万円（前年同期は51百万円の当期純損失）となり、通期で黒字転換を達成いたしました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年3月期の売上高は3,167百万円、2021年3月期は2,795百万円。営業利益は2022年3月期が23百万円、2021年3月期が△52百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益23百万円」「経常利益78百万円」「当期純利益76百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現段階においてこれらの影響を合理的に算定することが困難であることから、次期業績予想については未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の配当につきましては…配当予想についても未定とさせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「投資有価証券評価損 4,157千円」「特別損失合計 4,157千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2022年3月期の売上高営業利益率は「0.7％」、2021年3月期は「△1.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は53.6％となり、前事業年度末比で14.6ポイント減少しました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は119百万円（前事業年度は24百万円の獲得）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「VOTIRO Disarmerのリプレイス需要取込が堅調に推移いたしました。その他、Check Point関連での大型案件受注などもあり、売上高は3,167百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は3,167百万円」「販売費及び一般管理費1,099百万円」「配当として58百万円の運用益を計上」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」「ロシアによるウクライナ侵攻」を、自社施策として「取扱商品の販売活動に注力」「在宅勤務を推進」「デジタルマーケティングによる販促活動」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「当社の顧客動向を正確に見通すことは困難」「これらの影響を合理的に算定することが困難」「次期業績予想については未定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」と対象期間が示され、売上高3,167百万円、営業利益23百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「コロナ禍の影響」「顧客のセキュリティシステム導入方針やスケジュールが遅延」「ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した資源や資材の調達コスト上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。」「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「VOTIRO Disarmerがメール無害化/ファイル無害化市場において４年連続国内シェアNo.１を獲得」と記載されている。」）