# アズジェント（4288） 投資事業組合運用益（営業外収益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4288/disclosure/20211112433750
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4288

## 何が変わったか

当社が参加するイスラエルのサイバー関連ファンドの投資先売却に伴い、47百万円の営業外収益を計上した。公表済みの業績予想は、未定から変更していない。

## 会社が挙げた理由

当社が参加しているイスラエルのサイバー関連ファンドが出資しているサイバーセキュリティ関連スタートアップ企業の売却が確定し、当社への配当があったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資事業組合運用益（営業外収益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社アズジェント）
- 対象拠点・対象製品: イスラエルのサイバー関連ファンドおよび同ファンドが出資するサイバーセキュリティ関連スタートアップ企業
- 原因: 当社が参加しているイスラエルのサイバー関連ファンドが出資しているサイバーセキュリティ関連スタートアップ企業の売却が確定したこと
- 業績への影響額: 47百万円（営業外収益）
- 計上する会計期間: 2022年３月期第２四半期会計期間
- 業績予想への影響: 2021年５月14日付で公表した業績予想は、未定から変更なし。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資育成事業の展開を更に強化し、セキュリティ事業とのシナジー効果を向上させるとともに、主要事業として営業利益化に向けた準備を進める。
- 続報の予定: 業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想は、未定から変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社への配当として47百万円の運用益を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2021年５月14日付『2021年３月期決算短信（非連結）』にて公表した業績予想は、未定から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「47百万円の運用益を計上」とあるが、比較対象となる売上高または利益の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が参加しているイスラエルのサイバー関連ファンドが出資しているサイバーセキュリティ関連スタートアップ企業の売却が確定したことにより」と記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の項目は「投資事業組合運用益（営業外収益）の計上」と「業績に与える影響」であり、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「47百万円の運用益を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第２四半期会計期間において」と記載している。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「事象については「売却が確定した」と記載されているが、確定日または認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「イスラエルのサイバー関連ファンド」「サイバーセキュリティ関連スタートアップ企業」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期第２四半期会計期間」「47百万円の運用益を計上」と記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「当該営業外収益の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2022年３月期第２四半期決算短信（非連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「サイバーセキュリティ関連スタートアップ企業の売却が確定したことにより、当社への配当として47百万円の運用益を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「投資事業組合運用益（営業外収益）の計上に関するお知らせ」で、過去の同一事象の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に続報・前回開示・進捗に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「47百万円の運用益を計上いたしました」一方、「今後の影響を合理的に算定することが困難な状況です」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ファンドが出資しているサイバーセキュリティ関連スタートアップ企業の売却が確定したことにより」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社への配当として47百万円の運用益を計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査、行政処分などの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「スタートアップ企業の売却が確定したことにより」「運用益を計上」と記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）