# 業績連動報酬を導入しない役員報酬方針｜ジャストプランニング（4287）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「業績連動報酬につきましても、本有価証券報告書提出日現在、業績連動報酬を導入していないため、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定の方針、業績連動報酬の額の決定の方法、業績連動報酬に係る指標、指標の選択理由、業績連動報酬の額の決定方法、当事業年度の指標の目標及び実績につきましても該当事項はありません。」 — 提出日現在、業績連動報酬を導入しておらず、関連する支給割合・指標・目標及び実績は該当なしとしている。 (https://komori.app/company/4287/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「「取締役報酬に関する決定方針規程」を設け、当社グル－プの連結経常利益と連動するようにし、各役員の個別の報酬額は、株主総会決議の範囲内で職務責任や業績等を考慮して、取締役会の決議により決定しております。」 — 前回の「業績連動報酬を導入していない」という記載から、取締役報酬の決定方針を連結経常利益と連動させる規程の記載へ変化している。一方、当年度の報酬表では業績連動報酬の支給額は0円である。 (https://komori.app/company/4287/filing/2021-fy)
- FY2025 再掲 「「取締役報酬に関する決定方針規程」を設け、当社グル－プの連結経常利益と連動するようにし、各役員の個別の報酬額は、株主総会決議の範囲内で職務責任や業績等を考慮して、取締役会の決議により決定しております。」 — 連結経常利益と連動する取締役報酬の決定方針を継続して記載している。なお、当年度の業績連動報酬の支給額は0円である。 (https://komori.app/company/4287/filing/2024-fy)
- 2026-03-16 再定義 「当社は、2026年３月16日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2026年４月28日開催予定の第32期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。」 — 従来の「業績連動報酬を導入していない」とする方針から、業績目標の達成度に応じて普通株式を交付する制度の導入決議・株主総会付議へ記載が変化した。株主総会の承認を条件としており、制度導入自体は確定していない。 (https://komori.app/company/4287/disclosure/20260316582527)
- 2026-04-03 再定義 「今般、当社は役員報酬制度の見直しを行うこととし、当社の取締役（社外取締役を除き、以下、「対象取締役」といいます。）及び監査役（非常勤監査役を除き、以下、「対象監査役」といい、対象取締役と併せて「対象役員」といいます。）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬額とは別枠で、新たに業績連動型譲渡制限付株式報酬（以下、「本制度」といいます。）を導入することといたしたいと存じます。」 — 従来の業績連動報酬の支給額0円という状態から、業績・株価の数値目標に連動する譲渡制限付株式報酬制度の導入議案へ方針が変化している。 (https://komori.app/company/4287/disclosure/20260402597473)
- FY2026 再定義 「2026年４月28日開催予定の第32期定時株主総会において、…新たに業績連動型譲渡制限付株式報酬制度…に関する議案を付議することといたしました。」 — 従来の業績連動報酬を導入していないという記載から、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入議案を付議する記載へ変化している。 (https://komori.app/company/4287/filing/2025-fy)