# ジャストプランニング（4287） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4287/filing/2026-h1 提出日: 2026-09-11 対象期間: 2026-02-01 〜 2027-01-31 企業ページ: https://komori.app/company/4287 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z1OQ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年2月1日〜2026年7月31日）の業績は、売上高が1,281,235千円、営業利益が297,720千円となり、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期から減少しました。事業面では、ASP事業等で既存サービスの展開に加え、2026年8月に「AI来客予測」の提供開始を行うことが述べられています。 ## 事業 当社グループは、外食産業を主たる顧客市場に、ASP（Application Service Provider）事業を中心とするクラウド型サービスと、店舗運用を支援するシステムソリューション、物流ソリューション、太陽光発電事業等を展開している。中間期の業績として、売上高は1,281,235千円、営業利益は297,720千円、経常利益は305,837千円、親会社株主に帰属する中間純利益は209,659千円であった。セグメント別の内訳として、ASP事業は618,351千円の売上高（前年同期比4.3%増）、システムソリューション事業は44,347千円、物流ソリューション事業は495,878千円、太陽光発電事業は56,526千円、その他事業は66,131千円の売上高を計上している。現金及び現金同等物の中間期末残高は1,682,043千円。総資産は4,164,280千円、純資産は3,768,915千円、自己資本比率は90.5%である。中間期末の資産は現金及び預金の減少、ソフトウェア仮勘定の増加、商品の増加などを要因として前年度末から減少している。負債は前年度末比で減少し、買掛金の増加や未払法人税等の減少が影響している。なお、中間期における研究開発費は40,202千円である。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 ## セグメント - ASP事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - システムソリューション事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 物流ソリューション事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 太陽光発電事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で「JIIMA認証（まかせて経費精算）」が新規に明示されるとともに、既存の販売チャネル（まかせてネット/iToGo）およびクラウドPOSオーダリング基盤（まかせてタッチ）への言及が確認されたため、それらに追記した。 - + JIIMA認証（経費精算） ### 戦略的賭け 本提出書類により、新規の戦略的賭けとして「AI来客予測」が追加される。既存11件中、まかせてネットシリーズ、iToGo、AIデシャップ、不正検知、まかせてHR、まかせて経費精算、働き方改革・業務プロセス改革、太陽光発電事業（売電拠点運営）、直営外食店舗運営支援事業が本書類に再登場するため言及追記を行う。一方、Putmenuおよび異業種向けASP展開（Putmenu・iToGo連携）は本書類内で確認できないため更新しない。 - + AI来客予測サービス ### 外部エクスポージャー 本書類（2026-09-11提出）では、地政学に起因する不透明感と、テイクアウト需要の拡大に関する記載が継続している。一方で、原材料・エネルギー価格変動リスク、慢性的な人材不足、JIIMA認証取得に伴う規制・コンプライアンス対応が新たに外部エクスポージャーとして具体化されたため、新規追加エントリと既存エントリへの言及追記を行う。 - + 原材料・エネルギー価格変動 - + 慢性的な人材不足 - + JIIMA認証取得と電子帳簿 ### 製品 当中間期の提出書類で、既存の外食向けASP各サービス（まかせてネット／EX／タッチ、iToGo、まかせて不正検知、まかせてHR、まかせて経費精算、まかせてAIデシャップ）および各セグメント（システムソリューション、物流ソリューション、太陽光発電、その他事業）が再言及された。また新たにAI来客予測サービスの提供開始予定（2026年8月）が明記された。 - + AI来客予測サービス ### 技術 当中間期書類にて、既存技術エントリ（ビッグデータAI・IoT活用、まかせてネット/EX/タッチ、まかせてAIデシャップ、不正検知、まかせてHR、iToGo、クラウド型POSオーダリング基盤）が再言及された。また、提供開始が示された「AI来客予測」および「まかせて経費精算」のJIIMA認証取得が新規に明示された。 - + AI来客予測サービス - + まかせて経費精算JIIMA認証 ### 資本配分 本書類（提出日2026-09-11）で、既存の「設備投資（有形・無形固定資産の取得）」「研究開発投資（研究開発費）」「期末配当（1株当たり配当額の増額）」「自己株式の取得・消却（株主還元）」に当中間期の定量情報が再掲された。また、設備投資の内訳として「投資有価証券の取得による支出」が新たに具体的金額（30,000千円）付きで開示されたため、新規エントリを追加した。 - + 投資有価証券の取得 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、既存エントリの「iToGo」についてテイクアウト需要獲得に向けた活用が再言及された。また、ASP事業の新機能として「まかせて不正検知」「まかせてHR」「まかせて経費精算（JIIMA認証）」「まかせてAIデシャップ」「AI来客予測」のリリース／提供開始が具体的に記載されており、新規の正準エントリとして追加する。 - + まかせて不正検知 - + まかせてHR - + まかせて経費精算 - + まかせてAIデシャップ - + AI来客予測 ## 会社自身の言葉 ### デジタル技術による高度化（AI・ビッグデータ・IoT、DX） - 「AI（人工知能）・ビッグデータ・IoTといったデジタル技術の活用を推進。AIを用いた来客予測・デシャップ最適化・不正検知等の機能開発を推進。」 — AI・ビッグデータ・IoT等のデジタル技術を活用し、機能開発や価値向上を推進。 - 「日本国内の飲食業界では慢性的な人材不足と原価高騰への対応が求められ、業務の効率化・DXのニーズが高まっている。」 — 人材不足や原価高騰に対応するため、業務効率化・DXニーズが高まっている旨。 - 「DX推進・自動化・業務プロセス改革を推進。ASP事業・クラウド型サービスの拡販に加え、AI・ビッグデータ・IoT等デジタル技術を活用した新機能の提供を進めており、効率化・生産性向上の取り組みを継続。」 — DX/自動化/業務プロセス改革を進め、ASP・クラウド拡販とあわせて新機能提供を継続。 ### ASP・クラウドサービスの主な提供機能（ネット／タッチ等） - 「「まかせてネット」のサービス提供（売上管理の効率化、POSレジデータの読み込み、現金・クレジットカード・電子マネー等の決済情報の集計、顧客企業向け管理帳票・分析帳票の提供）。」 — 「まかせてネット」の提供内容（POSデータ読込、決済情報集計、管理・分析帳票の提供）。 - 「クラウド型POSオーダリングサービスを含むデータ分析・運用基盤（データ分析基盤、予約・顧客管理機能など）を横断的に活用。」 — データ分析・運用基盤の横断活用（データ分析基盤や予約・顧客管理機能等）。 - 「「まかせてネットEX」および「まかせてタッチ」の拡販・運営。」 — 「まかせてネットEX」および「まかせてタッチ」の拡販・運営。 - 「「まかせてネット」のサービス提供」 — 「まかせてネット」のサービス提供。 - 「まかせてタッチ（クラウド型POSオーダリングサービス）」 — クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」。 ### 個別機能のリリース・提供（不正検知、HR、AIデシャップ、来客予測） - 「2026年8月にAIを活用した来客数予測サービス「AI来客予測」の提供を開始。」 — AIを活用した来客数予測サービス「AI来客予測」の提供開始。 - 「2025年8月にOESから伝送された注文データをAIが最適化する「まかせてAIデシャップ」をリリース。」 — 「まかせてAIデシャップ」（AIが注文データを最適化）のリリース。 - 「2024年5月にPOS取引データの行動ログ等から不正検知を行う「まかせて不正検知」をリリース。」 — 「まかせて不正検知」（POS取引データの行動ログ等から不正検知）のリリース。 - 「2024年6月に人事管理データと打刻・勤怠管理を統合する「まかせてHR」をリリース。」 — 「まかせてHR」（人事管理データと打刻・勤怠管理の統合）のリリース。 ### テイクアウト需要対応・周辺事業（iToGo、JIIMA認証、太陽光・物流等） - 「2024年8月に「JIIMA認証」を取得」 — 2024年8月に「JIIMA認証」を取得。 - 「2024年8月に経費精算システム「まかせて経費精算」がJIIMA認証を取得。電子帳簿保存法の要件を満たす。」 — 経費精算システム「まかせて経費精算」がJIIMA認証を取得し、電子帳簿保存法の要件を満たす旨。 - 「テイクアウト需要の拡大に対応する施策を実施。」 — テイクアウト需要の拡大に対応する施策。 - 「太陽光発電事業は栃木県那須塩原市・那須町に拠点、栃木県那須町に拠点、宮城県仙台市に拠点を設け、電力会社へ売電を行う事業として展開。」 — 太陽光発電事業の拠点（栃木県那須塩原市・那須町、宮城県仙台市）と売電事業としての展開。 - 「テイクアウト活用への対応として、2020年8月に譲り受けたスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に新規需要の獲得推進。」 — テイクアウト活用として、2020年8月に譲り受けた「iToGo」を切り口に新規需要獲得を推進。 - 「2020年8月に譲り受けたスマートフォンアプリケーション「iToGo」」 — 2020年8月に譲り受けたスマートフォンアプリケーション「iToGo」。 - 「太陽光発電事業の売上: 56,526千円（前年同期比1.6%減）」 — 太陽光発電事業の売上。 - 「物流ソリューション事業の売上: 495,878千円（前年同期比1.3%増）」 — 物流ソリューション事業の売上。 - 「その他事業としての直営外食店舗運営支援事業」 — その他事業としての直営外食店舗運営支援事業。 - 「太陽光発電事業（電力会社への売電事業）および Other事業としての直営外食店舗運営支援事業」 — 太陽光発電事業（売電）およびその他事業としての直営外食店舗運営支援事業。 ### 財務・投資・キャッシュフロー関連の定量（研究開発・投資・配当・自己株式） - 「合計設備投資額（目安）: 40,549千円（定期預金の預入による支出は別要因として計上）」 — 合計設備投資額（目安）の記載。 - 「配当金支払額（当中間連結会計期間）: 128,952千円（2026年4月28日、定時株主総会、普通株式、配当金総額、配当の原資は利益剰余金、基準日2026年1月31日、効力発生日2026年4月30日）」 — 配当金支払額（当中間連結会計期間）の記載。 - 「自己株式の取得による支出（当中間連結会計期間）: 65,786千円」 — 自己株式の取得による支出（当中間連結会計期間）。 - 「研究開発費の総額: 40,202千円」 — 研究開発費の総額。 - 「投資有価証券の取得による支出: 30,000千円」 — 投資有価証券の取得による支出。 ### 事業リスク・外部環境・セグメント別売上の補足 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスクに言及はあるものの、具体的な商品名の挙げやヘッジ手段の記載はなし。原価高騰への対応が必要とされている。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクに言及があるが、具体の商品名やヘッジ手段の記載はない旨。 - 「米国の経済・外交政策、ウクライナ・中東情勢などが今後の先行きに影響を与える不透明感を生んでいる。」 — 米国の経済・外交政策やウクライナ・中東情勢等による不透明感の言及。 - 「システムソリューション事業の売上: 44,347千円（前年同期比7.2%増）」 — システムソリューション事業の売上。 - 「2020年8月に譲り受けたスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に新規需要の獲得推進。」 — iToGoを切り口に新規需要獲得推進（テイクアウト対応の文脈での言及）。