# ジャストプランニング（4287） 当社連結子会社株式会社JPパワーにおける太陽光発電事業譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4287/disclosure/20260916537097
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-16
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企業ページ: https://komori.app/company/4287

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社JPパワーが保有する太陽光発電事業（栃木県2か所、宮城県1か所）を東急不動産株式会社へ譲渡することを決めた。譲渡価額は非開示で、2026年9月30日に譲渡する予定であり、2027年1月期第3四半期に事業譲渡益293百万円を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオの見直しと経営資源の最適配分を進め、今後の成長が期待されるAI・データサイエンス関連分野へ経営資源を重点的に振り分けるため。これにより、新たな成長ドライバーの育成、収益基盤の強化、中長期的な企業価値の向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 太陽光発電事業譲渡
- 相手方の名称: 東急不動産株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社JPパワー（譲渡対象事業の保有会社）
- 対象会社の事業内容: 太陽光発電事業、飲食店経営
- 対象会社の所在地: 東京都大田区
- 対象会社の資本金: 10,000,000円
- 対象会社の設立年月日: 2013年（平成25年）4月11日
- 対象会社の売上高: 譲渡事業（太陽光発電事業）：99,322千円（2026年1月期通期）、57,473千円（2027年1月期第2四半期）
- 対象会社の営業利益: 譲渡事業（太陽光発電事業）のセグメント利益：59,405千円（2026年1月期通期）、37,575千円（2027年1月期第2四半期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価額は非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 事業譲渡益293百万円（2027年1月期第3四半期に計上見込み）
- 業績への影響: 本件譲渡の結果、第3四半期において事業譲渡益を293百万円計上する見込み。2027年1月期の連結業績への影響は『通期業績予想の修正に関するお知らせ』を参照。
- 取締役会決議日: 2026年9月16日
- 契約締結日: 2026年9月16日
- 実行日・効力発生日: 2026年9月30日（予定）
- 価額算定の方法: 譲渡対象事業の収益性、発電設備の稼働状況、将来の事業計画その他の諸条件を踏まえ、独立当事者間の交渉を経て決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「JPパワーが保有する太陽光発電事業（栃木県2か所、宮城県1か所）を譲渡いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「JPパワーが保有する太陽光発電事業…を譲渡いたします。」相手先は「東急不動産株式会社」。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には事業譲渡の内容、子会社の株主構成、相手先の概要はあるが、譲渡後の支配関係についての記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「譲渡対象事業は「栃木県2か所、宮城県1か所」、相手先所在地は「東京都渋谷区道玄坂1-21-1」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には当社が「スタンダード市場」と記載されているが、本件による上場への影響についての記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2027年1月期第3四半期において事業譲渡益を293百万円計上する見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「第3四半期において事業譲渡益を293百万円計上する見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「本件譲渡の結果、第3四半期において事業譲渡益を293百万円計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件事業譲渡が2027年1月期の連結業績に与える影響につきましては、本日開示『通期業績予想の修正に関するお知らせ』を参照ください。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年9月16日開催の当社及び…JPパワーの取締役会において…譲渡することを決議いたしましたので…お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額その他取引条件の一部につきましては、譲渡先との契約上の取り決めに基づき公表を差し控えさせていただきます。」、「非開示としております。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「譲渡価額は、譲渡対象事業の収益性、発電設備の稼働状況、将来の事業計画その他の諸条件を踏まえ、独立当事者間の交渉を経て決定したもの」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引の概要は「事業譲渡の概要」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手先の概要および譲渡条件には、手元資金・借入れ・増資等の記載がない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「譲渡事業の経営成績」として、2026年1月期通期および2027年1月期第2四半期の売上高・セグメント利益が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「セグメント利益は「59,405千円」「37,575千円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「太陽光発電事業（栃木県2か所、宮城県1か所）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「事業ポートフォリオの見直し及び経営資源の最適配分」、「AI・データサイエンス関連分野へ経営資源を重点的に振り分ける方針」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には譲渡理由、対象事業、相手先、日程、業績影響が記載されているが、譲渡後の統合策についての記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の事業譲渡概要および今後の見通しには、リスクや不確実性に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「JPパワー取締役会決議日 2026年9月16日」、「契約締結日 2026年9月16日」、「譲渡予定日 2026年9月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象事業、相手先、契約締結日および「譲渡予定日 2026年9月30日（予定）」が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、譲渡予定日の記載があるが、実行の前提条件についての記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年9月16日開催の…取締役会において…譲渡することを決議」、「独立当事者間の交渉を経て決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の保護や利益相反への対応に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「子会社および相手先の現在の代表者は記載されているが、譲渡後の経営体制や従業員の処遇についての記載はない。」）