# ジャストプランニング（4287） 2027年１月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4287/disclosure/20260911534751
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
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企業ページ: https://komori.app/company/4287

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比2.7％増の1,281百万円となった一方、営業利益は4.1％減の297百万円となりました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の11円から13円に増えています。

## 会社が挙げた理由

会社は、雇用・所得環境の改善、設備投資や個人消費の持ち直し、DXニーズの高まりを挙げています。一方、飲食業界では慢性的な人材不足や原価高騰への対応が必要としており、ASPサービスや各種システムの拡販・運営に取り組んだと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":1281,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":297,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 経常利益: {"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- １株当たり当期純利益: 18.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.5,"前期末":90.4}
- 総資産: {"value":4164,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3768,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":149404,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20520,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-194294,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1682043,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2753,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":690,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"経常利益":{"value":692,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"純利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":13,"change":2,"change_rate":18.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24588,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":570,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: {"有":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け電話会議"}
- 期末発行済株式数: {"value":12229888,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1017596,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善、設備投資や個人消費の持ち直し、DXニーズの高まりを背景に、ASPサービス等の拡販・運営に取り組んだ一方、飲食業界の人材不足や原価高騰への対応を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は2,753百万円、中間期実績は1,281百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は売上高1,281百万円、営業利益297百万円。通期予想は売上高2,753百万円、営業利益690百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.7％増、営業利益は4.1％減、経常利益は2.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益は2.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,281百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益297百万円（同4.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益297百万円、経常利益305百万円、親会社株主に帰属する中間純利益209百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年1月期の年間配当金は11.00円、2027年1月期予想は13.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 570千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ASP事業は5.6％増、システムソリューション事業は61.9％増、物流ソリューション事業は1.5％増、太陽光発電事業は5.6％減。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年1月期中間期90.5％、2026年1月期90.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期149,404千円、前年同期412,652千円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「設備投資や個人消費は緩やかに持ち直し」「慢性的な人材不足や原価高騰」「DXへのニーズは一層高まっております」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の経済・外交政策、ウクライナや中東地域をめぐる情勢」への言及と、「まかせてAIデシャップ」「AI来客予測」のリリース・拡販の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては…変更はありません」としつつ、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月１日～2026年７月31日」の期間と、売上高1,281百万円、営業利益297百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の経済・外交政策、ウクライナや中東地域をめぐる情勢等により」「慢性的な人材不足や原価高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け電話会議）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「栃木県那須塩原市および栃木県那須町の２拠点、2016年２月より宮城県仙台市の１拠点」。」）