# ジャストプランニング（4287） 2027年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4287/disclosure/20260608564952
種別: 決算
開示日: 2026-06-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4287

## 何が変わったか

2027年1月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の11円から13円としている。

## 会社が挙げた理由

雇用・所得環境の改善や設備投資・個人消費の持ち直しに加え、「まかせてネット」シリーズ等の拡販・運営、お客様の多様なニーズに合わせたシステム化提案など柔軟な対応を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":634,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 経常利益: {"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- １株当たり当期純利益: 9.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91.5,"前期末":90.4}
- 総資産: {"value":4071,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3727,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2753,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":690,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"経常利益":{"value":692,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"純利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":13,"change":2,"change_rate":18.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ASP事業":{"value":309604,"unit":"千円","yoy_pct":6.6},"システムソリューション事業":{"value":21107,"unit":"千円","yoy_pct":-13.9},"物流ソリューション事業":{"value":244359,"unit":"千円","yoy_pct":3.6},"太陽光発電事業":{"value":27501,"unit":"千円","yoy_pct":-1.4},"その他事業":{"value":32088,"unit":"千円","yoy_pct":2.9}}
- セグメント別利益: {"ASP事業":{"value":237759,"unit":"千円","yoy_pct":8.5},"システムソリューション事業":{"value":7053,"unit":"千円","yoy_pct":112.4},"物流ソリューション事業":{"value":36997,"unit":"千円","yoy_pct":1.9},"太陽光発電事業":{"value":16977,"unit":"千円","yoy_pct":-5.8},"その他事業":{"value":24387,"unit":"千円","yoy_pct":4.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12542,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 2026年5月20日開催の取締役会で、資本効率の向上と株主への利益還元等を目的とした自己株式取得を決議。取得株式数は500,000株上限、取得価額総額は2億円上限、取得期間は2026年5月21日から12月31日まで。5月21日から5月31日までに13,200株を取得。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け電話会議）
- 期末発行済株式数: {"value":12229888,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":875296,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善、設備投資や個人消費の持ち直し、「まかせてネット」シリーズ等の拡販と運営への注力、お客様の多様なニーズに合わせたシステム化提案等の柔軟な対応。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高634百万円、通期売上高予想2,753百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高634百万円、通期予想2,753百万円。営業利益148百万円、通期予想690百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高4.0％増、営業利益0.9％増、経常利益3.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益0.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高634百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益148百万円（同0.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益148,043千円、経常利益153,097千円、親会社株主に帰属する四半期純利益104,266千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想690百万円、対前期増減率13.6％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年1月期の年間配当11.00円、2027年1月期予想13.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「営業外収益合計5,066千円、営業外費用合計12千円、経常利益153,097千円、税金等調整前四半期純利益153,097千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システムソリューション事業は売上13.9％減・セグメント利益112.4％増、太陽光発電事業は売上1.4％減・セグメント利益5.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2027年1月期第1四半期91.5％、2026年1月期90.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『まかせてネット』の進化版『まかせてネットEX』及び、クラウド型POSオーダリングサービス『まかせてタッチ』の拡販と運営に注力」「新規需要の獲得を進めてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について売上・セグメント利益の金額と前年同期比は記載されているが、施策別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「慢性的な人材不足や原価高騰」「DXへのニーズ」と、「拡販と運営に注力」「柔軟な対応を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間は…となりました」および「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月１日～2026年４月30日」、売上高634百万円、営業利益148百万円、通期営業利益予想690百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の経済・外交政策、ウクライナや中東地域をめぐる情勢」「慢性的な人材不足や原価高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無、新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月20日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議」「2026年５月21日から2026年５月31日までに取得した自己株式…13,200株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け電話会議）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、…宮城県仙台市にて１拠点」。」）