# ジャストプランニング（4287） 2026年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4287/disclosure/20260312580591
種別: 決算
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4287

## 何が変わったか

2026年1月期は、売上高が15.0％増、営業利益が23.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益が42.3％増となった。2027年1月期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、純利益は7.4％減を見込み、年間配当予想は13円に増額した。

## 会社が挙げた理由

顧客の多様なニーズに合わせたシステム化提案など柔軟な対応、ASPサービスの拡販、物流ソリューション事業の順調な推移、太陽光発電事業の増収が業績を押し上げた。加えて、長期貸付金の回収可能性改善により貸倒引当金戻入益106,062千円を特別利益に計上した。一方、研究開発費の増額などで販管費が増加し、投資有価証券評価損29,999千円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年２月１日～2026年１月31日
- 売上高: {"value":2533,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 営業利益: {"value":607,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 経常利益: {"value":616,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":42.3}
- １株当たり当期純利益: 43円85銭
- 売上高営業利益率: 24.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"90.5%","前期末":"91.5%"}
- 総資産: {"value":4351,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3936,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":694,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-57,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-260,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1747,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2753,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":690,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"経常利益":{"value":692,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"純利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":13,"change":2,"change_rate":18.2,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 30.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55803,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":106062,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":29999,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 当連結会計年度は該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け電話会議）
- 期末発行済株式数: 12,229,888株
- 期末自己株式数: 506,896株
- 業績の増減要因: 顧客の多様なニーズに合わせたシステム化提案など柔軟な対応、ASP事業の拡販、物流ソリューション事業の順調な推移、太陽光発電事業の増収により売上高・利益が増加した。研究開発費の増額などで販管費が増加し、長期貸付金の回収可能性改善による貸倒引当金戻入益106,062千円、投資有価証券評価損29,999千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年１月期 決算短信」で、業績欄も「2026年１月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高15.0％増、営業利益23.8％増、経常利益24.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益42.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,533百万円、前年同期比15.0％増。営業利益は607百万円、前年同期比23.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益607百万円、経常利益616百万円、親会社株主に帰属する当期純利益518百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年1月期営業利益607百万円、2027年1月期営業利益予想690百万円、対前期増減率13.6％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年１月期11.00円、2027年１月期（予想）13.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施」とされ、数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として貸倒引当金戻入額106,062千円、特別損失として投資有価証券評価損29,999千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ASP事業12.4％増、物流ソリューション事業23.0％増、太陽光発電事業42.1％増に対し、システムソリューション事業は11.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年1月期24.0％、2025年1月期22.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年1月期90.5％、2025年1月期91.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年1月期694百万円、2025年1月期308百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『まかせてネットEX』及び…『まかせてタッチ』の拡販と運営に注力」「新規需要の獲得を進めてまいりました」「物流ソリューション事業は順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「特別利益106,062千円、特別損失29,999千円、各セグメントの売上高・セグメント利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「拡販と運営に注力」「まかせて不正検知」「まかせてHR」「まかせてAIデシャップをリリース」「柔軟な対応を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績予想につきましては…見込んでおります」「実際の業績は…予測数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月期の連結業績」および「2027年１月期の連結業績予想」に各項目の金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクに伴う紛争の拡大、供給制約、物価や金利の上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け電話会議）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点」「宮城県仙台市にて１拠点」。」）