# ソルクシーズ（4284） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4284/disclosure/20261110570503
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4284

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

AI・半導体関連の設備投資需要、企業のDX推進や生成AI関連投資を背景にIT投資需要が堅調に推移した。ソフトウェア開発事業、コンサルティング事業、ソリューション事業がそれぞれ増収となり、増収効果で営業利益も増加した一方、ソフトウェア償却費及び支払手数料の増加で販売費及び一般管理費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":13785,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":1108,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 経常利益: {"value":1112,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":658,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- １株当たり当期純利益: 32.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55,"前期末":52.8}
- 総資産: {"value":12625,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7845,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":14,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":337928,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 26820594
- 期末自己株式数: 6750452
- 業績の増減要因: 企業のDX推進や生成AI関連投資を背景としたIT投資需要の堅調さに加え、ソフトウェア開発事業、コンサルティング事業、ソリューション事業の増収。増収効果により営業利益が増加した一方、ソフトウェア償却費及び支払手数料が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は13,785百万円、通期予想は18,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は13,785百万円／通期予想18,000百万円、営業利益は1,108百万円／通期予想1,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高6.9%増、営業利益3.3%増、経常利益3.1%増、親会社株主に帰属する四半期純利益12.9%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.9%増、営業利益は同3.3%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,108百万円、経常利益1,112百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益658百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,600百万円、対前期増減率は14.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は14.00円、2026年12月期予想も14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計4,126千円、特別損失合計507千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント売上高はソフトウェア開発10,172,907千円、コンサルティング1,208,023千円、ソリューション2,404,772千円。セグメント利益はそれぞれ763,341千円、180,035千円、△121,228千円で、前年同期は577,872千円、140,284千円、△147,790千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高13,785,703千円・営業利益1,108,594千円、前年同期の売上高12,901,888千円・営業利益1,072,917千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末55.0%、前連結会計年度末52.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業のDX推進や生成AI関連投資を背景にIT投資需要は堅調に推移」「生成AIを活用した新たなコンサル需要が増加」「売上好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各事業について売上高と前年同期比が示されている一方、要因としては「増加」「好調」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業のDX推進や生成AI関連投資」「物価上昇、人件費の増加及び金利上昇」、自社施策として「長期・優良案件の確保」「生成AIを活用したソリューションの拡充」「航空宇宙・防衛領域への取り組み強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の期間と、売上高13,785百万円、営業利益1,108百万円などの実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、人件費の増加及び金利上昇等の影響により、先行き不透明な状況が続きました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の実績および前年同期比が通常どおり記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業別売上高・利益の記載はあるが、店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「長期戦略施策として、連結子会社を中心に生成AIを活用したソリューションの拡充及び航空宇宙・防衛領域への取り組み強化に注力しました」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）