# ソルクシーズ（4284） 2026年12月期 第２四半期（中間期） 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4284/disclosure/20260806513078
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4284

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比7.2％増、営業利益が4.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益が20.4％増となった。通期の業績予想と年間配当予想は、従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

長期・優良案件の確保と着実な遂行に加え、生成AIサービス、航空宇宙・防衛分野、生成AIを活用したソリューションを推進した。各セグメントで増収となり、売上高と営業利益が増加した一方、販売費及び一般管理費はソフトウェア償却費および採用費の増加などで増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9231,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":761,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 経常利益: {"value":783,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":482,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- １株当たり当期純利益: 24.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"54.1%","前期末":"52.8%"}
- 総資産: {"value":12488,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7650,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":259217,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-345839,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-459612,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4661829,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"14.00","revised_forecast":"14.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ソフトウェア開発事業":{"value":6789779,"unit":"千円","yoy_pct":6.4},"コンサルティング事業":{"value":801583,"unit":"千円","yoy_pct":4.9},"ソリューション事業":{"value":1640142,"unit":"千円","yoy_pct":12.2}}
- セグメント別利益: {"ソフトウェア開発事業":{"value":509105,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"コンサルティング事業":{"value":116750,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソリューション事業":{"value":-30663,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":224105,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":3954,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":171,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 26820594
- 期末自己株式数: 6750452
- 業績の増減要因: 各セグメント事業における増収により売上総利益が増加した。ソフトウェア開発事業はインフラ・製造、通信、官公庁、銀行、その他金融、その他産業向けの各分野で増収、コンサルティング事業はエッジコンピューティング系および業務系で増収、ソリューション事業は自動車教習所向け、航空宇宙・防衛向け組み込み系開発、クラウドサービスが好調だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「9,231百万円」、通期予想は「18,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「9,231百万円」、営業利益は「761百万円」、通期予想は売上高「18,000百万円」、営業利益「1,600百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比7.2％増」、営業利益「同4.4％増」、経常利益「同5.2％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「同20.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,608百万円から9,231百万円、営業利益は729百万円から761百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「761百万円」、経常利益「783百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「482百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,600百万円」「対前期増減率14.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は「14.00」、2026年12月期予想も「14.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「4,126千円」、特別損失合計「0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ソフトウェア開発事業は358,170千円から509,105千円、コンサルティング事業は75,118千円から116,750千円、ソリューション事業は△113,186千円から△30,663千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「9,231,506千円」「761,516千円」、前年同期は「8,608,175千円」「729,219千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「54.1％（前連結会計年度末は52.8％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「259,217千円（前年同期は1,270,104千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各セグメント事業における増収などにより」、「自動車教習所向けソリューションの売上および『航空宇宙・防衛』向け組み込み系開発の売上が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ソフトウェア開発事業「同6.4％増の6,789百万円」、コンサルティング事業「同4.9％増の801百万円」、ソリューション事業「同12.2％増の1,640百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「物価上昇が家計の負担」「中東情勢の緊迫化や海外景気の減速懸念」と記載し、自社施策として「生成AIサービスの提供」「『航空宇宙・防衛』領域への取り組み強化」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…9,231百万円となりました」と記載され、将来予測については「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」の中間期実績と、「2026年1月1日～2026年12月31日」の通期予想が金額・増減率付きで記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「食品やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇」、「中東情勢の緊迫化や海外景気の減速懸念など、外部環境の不確実性が高まりました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年中間期と2025年中間期の売上高・利益が対前年同期増減率付きで記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）