# ソルクシーズ（4284） 2026年12月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4284/disclosure/20260507518131
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4284

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.4％増、営業利益が1.3％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.2％減少した。通期業績予想と年間配当予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

長期・優良案件の受注と開発リソースの確保に努めたこと、開発需要が堅調だったこと、自動車業界向けコンサルティング事業や「航空」「宇宙」「防衛」関連が好調だったことにより売上高・営業利益が増加した。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の増加などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4371,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 経常利益: {"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}
- １株当たり当期純利益: 10.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.6,"前期末":52.8}
- 総資産: {"value":12103,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7368,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":14,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":111371,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし（報告セグメント情報に「該当事項はありません」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":3954,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 26,820,594株
- 期末自己株式数: 6,767,152株
- 業績の増減要因: 長期・優良案件の受注と開発リソースの確保、堅調な開発需要、自動車業界向けコンサルティング事業および「航空」「宇宙」「防衛」関連の好調。親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の増加等により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高18,000百万円、第1四半期実績は4,371百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高18,000百万円・営業利益1,600百万円、第1四半期実績は売上高4,371百万円・営業利益323百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高4.4％増、営業利益1.3％増、経常利益2.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益13.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.4％増、営業利益は同1.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益323百万円、経常利益341百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益203百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は323百万円、通期営業利益予想は1,600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当実績14.00円、2026年12月期予想14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金14.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「ゴルフ会員権売却益」3,954千円、特別損失合計「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ソフトウェア開発事業0.3％増、コンサルティング事業4.2％増、ソリューション事業32.5％増。セグメント利益はそれぞれ244,407千円、67,017千円、△76,573千円で、前年同期は184,914千円、35,545千円、△223,428千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高4,371,095千円・営業利益323,316千円、前年同期の売上高4,187,762千円・営業利益319,162千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末53.6％、前連結会計年度末52.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「長期・優良案件の受注と開発リソースの確保に努め」、「開発需要は堅調に推移」、「新規顧客案件の獲得が進み」、「『航空』『宇宙』『防衛』関連が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて「0.3％増の3,331百万円」「4.2％増の404百万円」「32.5％増の635百万円」と記載されている一方、要因は案件や需要の状況として説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊張継続や、原油高によるインフレ懸念、利上げ警戒感」、自社施策として「長期・優良案件の受注と開発リソースの確保に努め」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」の期間、売上高4,371百万円、営業利益323百万円、前年同期比率および通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊張継続や、原油高によるインフレ懸念、利上げ警戒感などを背景に不安定な状態で推移しました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期第1四半期と2026年12月期第1四半期の業績が並記され、「連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
