# カーリット（4275） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4275/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4275 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIGR.pdf ## 要点 当期は売上高が前年から減少した一方で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しています。投資面では当連結会計年度の設備投資を5,707百万円実施し、特に固体推進薬の製造設備等の投資を計画・実行しています。 ## 事業 カーリットグループは、化学品を核としてボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスを主力事業とし、連結子会社11社、持分法適用関連会社1社、持分法非適用会社1社で構成される。報告セグメントは化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスの4つ。中期経営計画「Challenge2027」の下で事業ポートフォリオの最適化と成長戦略、財務戦略・資本収益性の向上を推進。サステナビリティや生産・研究開発体制の強化、2025年度〜2027年度を「投資促進」フェーズと位置づけ生産能力増強・新規設備・省エネ・省力化へ投資。2030年～の成長ビジョンと併せ、2026年度以降の市場見通しを踏まえた中長期計画を展開。主要顧客には Itoen 系統等が含まれる。 ## 数字 - 研究開発費: 8億円 - 設備投資: 57億円 - フリーキャッシュフロー: -18億円 - 従業員数: 1,075人 ## セグメント - 化学品 / 売上高 210億円 / 営業利益 19億円 - ボトリング / 売上高 45億円 / 営業利益 4億円 - 金属加工 / 売上高 72億円 / 営業利益 6億円 - エンジニアリングサービス / 売上高 36億円 / 営業利益 8億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当該書類で明示された材料（半導体用シリコンウェーハ）と技術基盤（グループCMS）を追加し、既存の材料・工場（群馬/赤城/ボトリング/研削材/長野相当）・基幹システムに対する言及を追記。さらに、渋川の化成品関連製造設備投資およびJ.C.ボトリングの環境負荷軽減設備投資を工場側の能力増強イベントとして追記。 - + 半導体用シリコンウェーハ - + グループCMS ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）で中期経営計画「Challenge2027」投資促進および固体推進薬原料重点化の継続・具体的な設備/研究開発投資が追記され、既存エントリ（計画・重点領域・設備投資・R&D・再編）への言及が確認された。一方で、固体推進薬製造設備、化成品関連製造設備（2,193百万円）、ボトリング設備（環境負荷軽減）、金属加工/エンジニアリングサービス向け設備投資、基幹システム更新、電極・コンデンサ材料研究、カスタマイズウェーハ研究など新規に特定可能な戦略的投資/取り組みが追加された。 - + 固体推進薬製造設備投資 - + 化成品関連設備投資 2,193 - + ボトリング環境負荷軽減設備 - + 金属加工大型プレス機導入 - + 富士商事本社建替え投資 - + 基幹システム更新投資 - + 電極関連部材とコンデンサ研究 - + カスタマイズウェーハ研究開発 - − 日本カーリット等の吸収合併と事業持株体制移行 ### 外部エクスポージャー 2026年6月24日提出書類では、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さ、原材料・エネルギー価格変動、TCFD対応を含むサステナビリティ関連の規制動向注視、円安局面の影響と為替ヘッジ、世界経済減速とAI需要見通し、シリコンウェーハの在庫調整影響が記載されたため、関連既存エントリを更新し、新規リスクを追加した。 - + 中東情勢による原燃料調達不透明 - + 原材料・エネルギー価格変動リスク - + 世界経済減速とAI需要の不確実性 ### 製品 本提出書類では、既存の主要製品（化学品、電子材料、ボトリング、金属加工の製品・サービス）が継続して列挙されている。加えて、脱炭素・省エネ対応の工場用水処理剤が新たに製品として言及される。また、固体推進薬は「宇宙・防衛分野向け」として言及範囲が拡がり、半導体用シリコンウェーハについては在庫調整の影響による減益見込みが明記されている。 - + 脱炭素・省エネ対応の工場用水処理剤 ### 技術 提出書類（2026-06-24）で、既存の「宇宙産業向け固体推進薬の開発・製造」に対応する固体推進薬が再言及され、宇宙・防衛分野としての位置付けと製造設備投資計画が示された。加えて、半導体関連の次世代通信高速化・省電力化に資する研究領域、基幹システム更新、グループ内CMS、株式給付信託制度、為替予約・通貨オプション等のヘッジデリバティブ利用が新たに技術として明示された。 - + 次世代通信高速化・省電力半導体技術 - + 基幹システム更新計画 - + グループ内CMS - + 株式給付信託制度 - + 為替ヘッジデリバティブ運用 ### 資本配分 2026-06-24提出書類において、新規の設備投資案件（群馬・渋川の化成品関連製造設備、固体推進薬製造設備、ボトリング設備、化成品関連製造設備、基幹システム）と、既存の資本配分（設備投資総額、研究開発投資、配当・自己株式、CMS、株式給付信託、配当/投資に関する沿革の企業結合）への言及が確認できた。 - + 群馬・渋川 化成品製造設備投資 - + 固体推進薬製造設備の能力増強投資 - + ボトリング設備（環境負荷軽減）投資 - + 化成品関連製造設備 2,193百万円投資 - + 基幹システムの刷新（2027年3月完成予定） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）で、既存の人材関連施策（中途・外国人採用、女性活躍、階層別研修、健康経営、株式給付制度）およびシリコンテクノロジー吸収合併（日本カーリットとの同日吸収合併・持株会社から事業会社体制への移行）に新たな記載があった。加えて、基幹システム開発、グループ内CMS資金集中、育児休業取得率（数値）の記載が新規で確認できたため、能力構築エントリを追加する。 - + 日本カーリット吸収合併 - + 基幹システム開発 - + グループCMS資金集中 - + 育児休業取得率の向上 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）では、TCFD・Scope目標、女性活躍の定量指標、取締役会の月次運営・監査体制、ガバナンス委員会運営、内部統制・IT統制の取組みが再言及された。加えて、後発事象の適用計画（2028年期首から）が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 後発事象の適用計画 ## 会社自身の言葉 ### 会社の体制・ガバナンス／株主還元・資金運用 - 「2024年10月1日付で日本カーリット㈱および㈱シリコンテクノロジーの吸収合併を実施し、現在の持株会社体制から事業会社体制へ移行。合併後の名称は「㈱カーリット」。」 — 吸収合併により持株会社体制から事業会社体制へ移行（合併後の名称も記載）。 - 「内部統制システムの整備・教育、コンプライアンス管理、グループ情報管理規程・IT規程の整備、内部監査室（6名）を設置。内部統制・監査・財務報告の信頼性確保の取組みを継続。財務報告の信頼性確保の基本方針・IT統制・情報管理規程・内部監査室体制の整備を実施。」 — 内部統制・コンプライアンス管理、内部監査室や情報管理／IT統制の整備。 - 「2026年6月26日 定時株主総会での決議予定配当金総額959百万円（1株当たり42円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日）」 — 定時株主総会決議予定の配当金（基準日・効力発生日・金額等）。 - 「取締役会は毎月1回開催、臨時会もあり。監査役会は24回（うち辞任あり）。社外取締役は3名、社外監査役は少なくとも2名。」 — 取締役会・監査役会の開催状況や社外役員の構成。 - 「CMSによる資金集中管理。」 — キャッシュマネジメント・システム（CMS）による資金集中管理。 - 「2025年5月に総額約10億円の自己株式取得を実施」 — 自己株式取得（実施時期・総額規模）の記載。 - 「2024年10月: 日本カーリット株式会社と株式会社シリコンテクノロジーの吸収合併を実施し、現在の持株会社体制から事業会社体制へ移行。合併後の名称は「㈱カーリット」。」 — 2024年10月の吸収合併による体制移行（持株会社→事業会社）記載。 - 「ガバナンス委員会は委員の過半数を社外取締役とし、6回開催。」 — ガバナンス委員会の運営方針（社外取締役中心）と開催回数。 - 「グループ内キャッシュマネジメントシステム（CMS）」 — グループ内CMSの記載。 - 「法規制変更への対応。後発事象の適用計画は2028年期首から適用予定。」 — 法規制変更への対応（後発事象の適用計画時期を含む）記載。 ### 人的資本（採用・多様性・育児休業／健康経営） - 「新卒・中途採用の実績: 28名（2026年3月期）、中途採用比率28.5%、新卒女性採用比率30.8%（専門卒・短大卒以上）、女性管理職比率6.9%、女性管理職候補層比率20.8%、男女間賃金格差など」 — 採用実績や女性活躍（女性管理職比率等）、男女間賃金格差などの開示。 - 「研修費用総額 22百万円、階層別研修・自己啓発支援等」 — 研修費用や階層別研修・自己啓発支援等の記載。 - 「女性活躍・ダイバーシティを推進し、2025年度の女性管理職比率6.9%、女性管理職候補層比率20.8%、2024年度の健康経営優良法人認定、育児休業取得率等の指標を公表。」 — 女性活躍・ダイバーシティ施策と各種指標（女性管理職比率等）の提示。 - 「健康経営優良法人認定を2022年から4年連続取得」 — 健康経営優良法人の認定（2022年から4年連続）の提示。 - 「育児休業取得率は2023年度100%、2024年度90.9%、2025年度100%」 — 育児休業取得率の年度別実績（男性育休等）の提示。 ### 設備投資・投資計画（設備／基幹システム／能力増強） - 「化学品関連製造設備（固体推進薬製造設備） 7,927百万円（着手2025年4月、完成2028年3月、用途: 生産能力増強）」 — 固体推進薬製造設備の投資内容（投資額・着手/完成・用途）。 - 「2025年度〜2027年度を「投資促進」フェーズと位置付けて生産能力増強・新規生産設備・省エネ・省力化の投資を積極的に実施する。」 — 中期の「投資促進」フェーズとして生産能力増強・省エネ省力化等に投資する方針。 - 「設備投資総額は5,707百万円。」 — 設備投資総額（全体で5,707百万円）の記載。 - 「群馬県渋川市の化成品関連製造設備投資 1,129百万円（着手時期2025年5月、完成2026年12月、用途: 生産能力増強）」 — 群馬県渋川市の化成品関連製造設備投資（投資額・着手/完成・用途）。 - 「ボトリング設備 4,231百万円（着手2026年4月、完成2026年10月、環境負荷軽減）」 — ボトリング設備投資（投資額・着手/完成・環境負荷軽減）。 - 「2023年7月着手、2027年3月完成予定の基幹システム」 — 基幹システム開発（着手・完成予定時期）の記載。 - 「固体推進薬製造設備 7,927百万円（着手2025年4月、完了2028年3月、用途: 生産能力増強）」 — 固体推進薬製造設備の投資内容（投資額・着手/完成・用途）。 - 「化成品関連製造設備 2,193百万円、着手2026年10月、完了2028年3月、生産能力増加」 — 化成品関連製造設備投資の投資額・着手/完了・用途。 - 「金属加工セグメント：393百万円（大型プレス機導入・基幹システム開発中心）」 — 金属加工セグメントの設備投資（基幹システム開発・大型プレス機導入等の中心）。 - 「ジェーシーボトリング㈱ 渋川工場 環境負荷軽減設備 4,231百万円、着手2026年4月、完了2026年10月」 — ジェーシーボトリング渋川工場の環境負荷軽減設備投資（投資額・着手/完了）。 - 「エンジニアリングサービスセグメント：208百万円（富士商事㈱本社建替えを中心）」 — エンジニアリングサービスセグメントの設備投資（投資額と中心内容）。 - 「請負工事・塗料・塗装・設計」 — 請負工事・塗料・塗装・設計（事業内容のまとまり）。 ### 研究開発・製品／サステナビリティ・リスク／ヘッジ（TCFD等） - 「固体推進薬（宇宙・防衛分野向け）」 — 固体推進薬の用途（宇宙・防衛分野向け）。 - 「原材料・エネルギー価格変動リスク。水資源・原材料の供給・調達状況、燃料・エネルギーコストの変動影響を含む。サプライチェーン全体の脱炭素対応によるコスト変動の可能性も含めた。」 — 原燃料・エネルギー等に関する価格変動リスクや水資源等の供給・調達不透明さ、脱炭素対応によるコスト変動可能性。 - 「円安局面の影響を留意。為替予約・ヘッジの実施を給与計画・購買計画に活用。」 — 円安局面の影響を留意し、為替予約等でヘッジする旨。 - 「長野研究所でカスタマイズウェーハ・将来の通信高速化・省電力化に貢献する半導体製品の研究、赤城研究所での宇宙・防衛分野向け固体推進薬の共同開発。」 — 研究開発の内容（長野研究所：カスタマイズウェーハ等／赤城研究所：固体推進薬の共同開発等）。 - 「サステナビリティ方針は「信頼と限りなき挑戦」を基本とし、TCFD提言に基づくリスクと機会の分析を実施。4℃・1.5℃/2℃未満シナリオの影響・経済的影響を評価。2050年カーボンニュートラルに向けて水資源・再エネの活用、サプライチェーン排出量の測定・削減目標を設定。Scope1・2の2030年削減目標は46%（2013年度比）を設定。Scope3は全体の約8割を占め、サプライチェーンの脱炭素を推進。」 — サステナビリティ方針とTCFDに基づく気候関連リスク・機会の分析、カーボンニュートラル／Scope削減目標等。 - 「2026年度は世界経済の減速見込み。AI需要のソフトランディングに伴う輸出増勢鈍化・中国製品の流入増を懸念。日本は内需主導で景気拡大を見込む。」 — 世界経済減速見込みと日本の景気見通し（AI需要や中国製品流入等への言及）。 - 「群馬研究所で電極関連部材・コンデンサ関連材料・次世代機能性色素材料の研究、」 — 群馬研究所の研究領域（電極関連部材・コンデンサ関連材料等）。 - 「研究開発投資総額は800百万円。」 — 研究開発投資総額（800百万円）の記載。 - 「赤城研究所で宇宙・防衛分野向け固体推進薬の開発を顧客と共同で推進。」 — 宇宙・防衛分野向け固体推進薬の開発（顧客との共同）の記載。 - 「シリコンウェーハ分野（在庫調整および高利益製品の販売伸び悩みの影響で減益）」 — シリコンウェーハ分野の業績影響（在庫調整や高利益製品販売伸び悩み等）。 - 「中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さ・コスト上昇が下振れリスクとして存在。」 — 中東情勢に起因する原燃料調達不透明さ・コスト上昇の下振れリスク。 - 「セグメント別には、化学品分野は堅調、シリコンウェーハは在庫調整で影響、ボトリングは改造工事による一時的な影響、金属加工・エンジニアリングサービスは堅調に推移が見込まれる。」 — セグメント見通し（化学品堅調、シリコンウェーハの影響、ボトリングの一時影響等）。 - 「ヘッジ会計における為替予約・通貨オプション等のデリバティブの利用」 — ヘッジ会計でのデリバティブ利用（為替予約・通貨オプション等）。 - 「長野研究所でカスタマイズウェーハ・将来の通信高速化・省電力化に貢献する半導体製品の研究、」 — 長野研究所でのカスタマイズウェーハ等の研究内容（研究領域の反復記載）。 - 「規制動向の直接記載はなし。ただし、TCFD対応・サステナビリティ関連の規制動向を注視。」 — TCFD対応等に関連する規制動向を注視する旨。 - 「半導体用シリコンウェーハ」 — 半導体用シリコンウェーハ。 - 「有機導電材料」 — 有機導電材料。 - 「塩素酸ナトリウム」 — 塩素酸ナトリウム。 - 「農薬」 — 農薬。 - 「脱炭素・省エネ対応の工場用水処理剤 など」 — 脱炭素・省エネ対応の工場用水処理剤など。 - 「群馬工場（群馬県渋川市）」 — 群馬工場（所在地としての工場言及）。 - 「過塩酸」 — 過塩素酸。 - 「光機能材料」 — 光機能材料。 - 「長野工場（長野県佐久市）」 — 長野工場（所在地としての工場言及）。 - 「研削材工場（滋賀県犬上郡甲良町）」 — 研削材工場（所在地としての工場言及）。 - 「産業用爆薬」 — 産業用爆薬。 - 「自動車用緊急保安炎筒」 — 自動車用緊急保安炎筒。 - 「信号炎管」 — 信号炎管。 - 「煙火用材料」 — 煙火用材料。 - 「過塩素酸アンモニウム」 — 過塩素酸アンモニウム。 - 「研削材」 — 研削材。 - 「耐熱炉内用金物」 — 耐熱炉内用金物。 - 「スプリング」 — スプリング。 - 「清涼飲料水のボトリング加工」 — 清涼飲料水のボトリング加工。 - 「ボトリング工場（群馬県渋川市）」 — ボトリング工場（所在地としての工場言及）。 - 「赤城工場（群馬県渋川市）」 — 赤城工場（所在地としての工場言及）。