# カーリット（4275） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4275/disclosure/20261112576431
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4275

## 何が変わったか

保有する投資有価証券5銘柄の売却が完了し、売却益1,377百万円を特別利益として計上することになった。当初見込みの約1,320百万円を上回ったが、業績予想は修正しない。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画「Challenge2027」に基づき、資本効率性の向上などの観点から政策保有株式を縮減するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上
- 発生日: 2026年11月11日（投資有価証券の売却完了を公表した日。売却時期は2026年8月～2026年11月）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社カーリット（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有上場有価証券4銘柄および非上場有価証券1銘柄
- 原因: 中期経営計画「Challenge2027」において、資本効率性の向上などの観点から、政策保有株式の縮減に向けた取り組みを進めているため
- 業績への影響額: 1,377百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第3四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2027年3月期連結業績予想に織り込み済みであり、現時点で当該予想の修正はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資有価証券売却益を2027年3月期第3四半期連結会計期間において特別利益として計上する。業績予想は現時点で修正しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件による影響は、2026年11月11日に公表いたしました2027年3月期連結業績予想に織り込み済みであり、現時点で当該予想の修正はございません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「投資有価証券売却益 1,377百万円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「2027年3月期連結業績予想に織り込み済みであり、現時点で当該予想の修正はございません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「投資有価証券売却益 1,377百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社保有上場有価証券4銘柄および非上場有価証券1銘柄」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「投資有価証券売却益 1,377百万円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2027年度3月期第3四半期連結会計期間において特別利益として計上いたします。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「売却時期 2026年8月～2026年11月」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「当社保有上場有価証券4銘柄および非上場有価証券1銘柄」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「投資有価証券売却益 1,377百万円／売却時期 2026年8月～2026年11月／2027年3月期第3四半期連結会計期間」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「投資有価証券売却益 1,377百万円、2027年3月期第3四半期連結会計期間において特別利益として計上いたします。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「今般、当該売却が完了いたしました」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「2026年11月11日に公表いたしました「投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込に関するお知らせ」のとおり…当該売却が完了いたしました」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「当該売却が完了いたしました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当該売却が完了いたしました／投資有価証券売却益 1,377百万円／現時点で当該予想の修正はございません。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「資本効率性の向上などの観点から、政策保有株式の縮減に向けた取り組みを進めており、本件はその一環によるものです。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社が保有する投資有価証券の売却を進めてまいりました」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2026年11月11日に公表いたしました「投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込に関するお知らせ」のとおり」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「資本効率性の向上などの観点から、政策保有株式の縮減に向けた取り組みを進めており、本件はその一環によるものです。」）