# カーリット（4275） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入および自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4275/disclosure/20261111572838
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4275

## 何が変わったか

当社グループの従業員向けに、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度を導入し、そのため自己株式26,190株を最大限処分することを決議した。実際の処分株式数は、制度に同意する従業員数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

従業員の財産形成を支援するとともに、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブを与え、経営参画意識を高め、株主との中長期的な価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づく第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式26,190株（最大数。実際の処分株式数は本持株会の申込株式数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,789円
- 発行価額の総額: 46,853,910円（最大額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：46,853,910円（最大額）、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2027年3月26日
- 割当予定先: カーリット従業員持株会、26,190株（最大数）
- 割当予定先の保有方針: 対象従業員は譲渡制限期間中、本持株会から譲渡制限付株式持分を引き出すことを制限される。一定期間、譲渡、担保権設定、生前贈与その他の処分を禁止する。
- 希薄化率: 0.11％（発行済株式総数22,940,600株に対して。自己株式処分であるが、書類上の希薄化規模として記載）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"22,940,600株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,789円。1か月平均1,743円に対して2.64％、3か月平均1,916円に対して-6.63％、6か月平均2,128円に対して-15.93％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 払込期日から2030年3月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で譲渡制限を解除する。定年その他の正当な理由による退会の場合は退会申請受付日に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な理由以外で本持株会を退会した場合、拠出を休止した場合、法令違反その他本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社グループの従業員970名（最大適用対象人数）、割当株数26,190株（最大数）
- 株式報酬の総額: 対象従業員に支給される特別奨励金としての金銭債権。金額は処分株式数×1,789円で、最大46,853,910円。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、社外取締役3名及び監査役3名が処分価額について適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対してカーリット従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入することを決定し…自己株式の処分…を行うことについて決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入および自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数として「2026年3月31日現在の発行済株式総数22,940,600株」の記載はあるが、処分後の数値はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「過去のエクイティ・ファイナンスや発行回数に関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の財産形成の一助…企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ…経営参画意識を高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額46,853,910円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金として金銭債権が支給され…本持株会に対して現物出資」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先　カーリット従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社グループの従業員に対して…譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先　カーリット従業員持株会26,190株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「カーリット従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社連結子会社…の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年11月10日…普通株式の終値である1,789円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,789円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「本払込期日から2030年3月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「社外取締役3名及び監査役3名は…適法である旨の意見を表明」」）