# カーリット（4275） 自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関する知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4275/disclosure/20260515538329
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/4275

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大364,900株、総額最大10億円で取得することを決めました。取得は2026年5月18日にToSTNeT-3で行い、資本効率を意識した株主還元を目的としています。

## 会社が挙げた理由

現行の中期経営計画「Challenge2027」に掲げる、最適資本構成を踏まえた適切な株主還元の方針に基づき、資本効率の向上を意識した機動的な株主還元を行うため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 364,900 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.6％
- 取得価額の総額: 10 億円（上限）
- 取得期間: not_disclosed
- 取得方法: 立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 当社は、現行の中期経営計画「Challenge2027」（2025～2027年度）において、グループ財務方針として、最適資本構成を踏まえた適切な株主還元の実施を掲げております。この方針に基づき、資本効率の向上を意識した機動的な株主還元を目的に、自己株式の取得を実施することといたしました。
- 決議日: 2026 年５月 15 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 92,363 株（2026 年 3 月 31 日時点）。株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式429,200株を含む発行済株式数との関係が注記されている。
- 発行済株式総数: 22,848,237 株（自己株式を除く、2026 年 3 月 31 日時点）。株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式429,200株を含む。
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 1.6％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額　10 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）22,848,237 株／自己株式数 92,363 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上を意識した機動的な株主還元を目的に」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「本日（2026 年５月 15 日）の株価終値（最終特別気配値を含む。）2,740 円で」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「現行の中期経営計画「Challenge2027」（2025～2027年度）において」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「当該買付注文は当該取引時間限りの注文といたします」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026 年５月 18 日午前 8 時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由は「資本効率の向上を意識した機動的な株主還元」とされている」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「表題：自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関する知らせ」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「取得理由は「適切な株主還元」及び「機動的な株主還元」とされているが、配当への言及はない」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由として「資本効率の向上を意識した機動的な株主還元」と記載」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました／市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「364,900 株（上限）／10 億円（上限）／2026 年５月 18 日午前 8 時 45 分」）