# 収益認識会計基準等の適用｜細谷火工（4274）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。」 — 当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、支配移転時を基本としつつ、国内販売については通常の期間であれば出荷時に認識する代替的取扱いを採用した。損益および期首利益剰余金への影響はない。 (https://komori.app/company/4274/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準等の適用を継続しており、当第3四半期累計期間の損益および利益剰余金期首残高への影響はない。 (https://komori.app/company/4274/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準等の適用を通期で継続しており、当事業年度の損益および利益剰余金期首残高への影響はない。 (https://komori.app/company/4274/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当社は、火工品事業の各製品の製造、販売及び賃貸事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」 — 収益認識会計基準等に基づく支配移転時の収益認識を通期で継続している。 (https://komori.app/company/4274/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「当社は、火工品事業の各製品の製造、販売及び賃貸事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」 — 収益認識会計基準等に基づく支配移転時の収益認識を継続している。 (https://komori.app/company/4274/filing/2024-fy)