# 細谷火工（4274） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4274/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4274 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJCX.pdf ## 要点 当事業年度は売上高が2,137百万円となり前期比で増収となった一方、原価高の影響などで当期純利益は213百万円と前期比で減益となりました。併せて、火工品・賃貸事業に関連する設備投資（当期設備投資総額86百万円）や、女性活躍・火薬類取扱保安責任者の資格取得を含む人材関連の取り組み、ならびに一級火薬庫の設備計画（令和8年8月着手・令和9年9月完了予定）が記載されています。 ## 事業 本報告書は、細谷火工が火工品製造を中心に賃貸事業も展開する事業体であることを示す。火工品事業では防衛省向けの火工品の製造・販売および評価試験を行い、賃貸事業では大型商業店舗・大型実験棟・火薬庫の施設を賃貸している。関連会社として株式会社ホソヤエンタープライズが存在する。当社は、原材料を供給して外注加工を発注する外部ベンダーを活用する一方、賃貸事業を含む事業ポートフォリオを展開している。なお、本報告書には沿革・後発事象・提出会社の状況等の補足情報が含まれる。 ## 数字 - 研究開発費: 14百万円 - 設備投資: 86百万円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 94人 ## セグメント - 火工品事業 - 賃貸事業 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で既存の製造拠点・許認可・外注加工委託・官公庁向け販売・保安責任者要件に再言及があり、さらに東京営業所や賃貸事業の施設（商業施設等、火薬庫設備投資予定）、ミネベアミツミ向け販売が新規に明示されたため追記した。 - + ミネベアミツミ向け販売 - + 東京営業所（新宿） - + 商業施設等（賃貸事業） - + 一級火薬庫（賃貸） ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）では、通商政策・中東情勢によるエネルギー問題、原材料費・エネルギー価格の高騰、火薬類関連の法規制・認証の変更・強化、為替影響の限定、人口動態・労働市場の変化、気候変動、ならびにパンデミックへの言及が確認された。既存エントリの再言及に加え、「パンデミック」を独立項目として新規追加した。 - + パンデミックによる事業不確実性 ### 製品 提出書類（2026-06-25）では、火工品事業（主力製品群・防衛省向け火工品）および非常時用の発煙・発光関連製品（ダイバーマーカSOS/ポッケム、発煙薬・発光薬関連）の開発継続が記載された。加えて、バードクラッカーが新たに具体名として登場し、また新規液体推進薬の研究にADNが含まれること、使用済燃料再処理剤の安全性・物性評価に関する研究が言及された。賃貸事業では一級火薬庫の賃貸用途に向けた設備投資計画（着手・完了時期）が示されている。 - + バードクラッカー - + 使用済燃料再処理剤の安全性評価 ### 技術 2026/06提出の報告書では、ADN/HANを基材とする新規液体推進薬に関する研究、発煙・発光製品の開発と安定供給対応、精密火工品の開発・改良が技術テーマとして再掲された。また、安全性評価の対象として「使用済燃料再処理剤の安全性・物性評価に関する研究」が新規に明示された。 - + 使用済燃料再処理剤の安全性評価 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-25）では、設備投資総額（有形固定資産取得）、火工品事業の研究開発投資、期末配当（普通配当・記念配当）、借入金合計が引き続き開示された。加えて、賃貸事業・火薬庫として一級火薬庫の設備投資計画（着手・完了予定）が新たに具体的に提示されたため、当該計画を新規エントリとして追加した。 - + 一級火薬庫設備投資 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）で、既存の規制・構造的ポジショニング項目（火薬類関連の法規制遵守体制、内部統制評価運用、ガバナンス枠組み、ISO 9001運用、女性活躍指標、リース会計基準の適用予定）への言及が確認された。また、JIS規格認定工場の記載と、火薬類取扱保安責任者の資格取得率（目標・実績）の開示が新規に確認されたため、2件を追加した。 - + JIS規格認定工場（緊急保安炎筒） - + 火薬類取扱保安責任者の資格取得 ## 会社自身の言葉 ### 顧客・事業内容（防衛省、外部加工、賃貸、製品群） - 「外部顧客への売上は「防衛省」および」 — 売上の主要顧客として「防衛省」等が挙げられている。 - 「外部加工は「株式会社ホソヤエンタープライズ」経由が中心」 — 外注加工・外部加工は主に「株式会社ホソヤエンタープライズ」を経由する。 - 「本社工場（東京都あきる野市）:火工品事業」 — 本社工場が火工品事業に該当する設備として記載されている。 - 「一級火薬庫（東京都あきる野市）賃貸事業・火薬庫 - 投資総額: 4,511千円 - 着手: 令和8年8月 - 完了予定：令和9年9月。」 — 一級火薬庫（賃貸事業・火薬庫）について投資計画（投資総額・着手・完了予定）が示されている。 - 「外部顧客への売上は「防衛省」および「ミネベアミツミ株式会社」等を含む。」 — 外部顧客への売上先として「防衛省」および「ミネベアミツミ株式会社」等が示されている。 - 「火工品事業では防衛省向けの火工品の製造・販売および評価試験を行い」 — 火工品事業で防衛省向けの製造・販売および評価試験を行う。 - 「バードクラッカー（鳥害対策用）」 — バードクラッカー（鳥害対策用）の記載がある。 - 「本社（賃貸事業）: 商業施設 等」 — 賃貸事業の対象施設（商業施設等）が示されている。 - 「一級火薬庫（東京都あきる野市）賃貸事業・火薬庫」 — 一級火薬庫が賃貸事業・火薬庫として記載されている。 - 「火工品事業を核とする製品群（具体的製品名としての記載は限定的）。防衛省向け火工品を中心に製造・販売している。」 — 火工品事業を核とする製品群の位置づけ（防衛省向け中心）が示されている。 - 「防衛省は主要顧客として特定されている。」 — 防衛省が主要顧客として特定されている。 - 「東京営業所（東京都新宿区）: その他の設備」 — 東京営業所（東京都新宿区）の設備が「その他の設備」として記載されている。 ### 技術・研究開発（推進薬、安全性評価、精密火工品、発煙・発光等） - 「安全性評価・発煙・発光製品の開発（バードクラッカー、ダイバーマーカSOS、ポッケム、発煙薬・発光薬の安定供給）」 — 安全性評価・発煙/発光製品の開発（具体例としてバードクラッカー、ダイバーマーカSOS、ポッケム等）。 - 「新規液体推進薬（ADN、HANを基材とした推進薬）に関する研究」 — 新規液体推進薬（ADN、HANを基材とする推進薬）に関する研究。 - 「ISO 9001認定取得（平成16年、BSK認証）」 — ISO 9001認定取得（品質マネジメントに関する認証）についての記載。 - 「高エネルギー物質の需要が航空宇宙分野へ広がりつつあり、産学官連携による共同研究・製品開発を通じて新たな価値を創出し、事業領域の拡大を進める。」 — 産学官連携による共同研究・製品開発で新たな価値創出と事業領域拡大を進める。 - 「JIS規格認定工場（自動車用緊急保安炎筒に対するJIS規格認定工場）」 — JIS規格認定工場（自動車用緊急保安炎筒）に関する記載。 - 「精密火工品の開発・改良」 — 精密火工品の開発・改良に関する記載。 - 「使用済燃料再処理剤の安全性・物性評価に関する研究」 — 使用済燃料再処理剤の安全性・物性評価に関する研究。 - 「発煙薬・発光薬の原料入手動向や変更時の特性変化対応」 — 発煙薬・発光薬の原料入手動向や変更時の特性変化対応。 - 「産学官連携による共同研究・製品開発を通じて新たな価値を創出し、事業領域の拡大を進める。」 — 産学官連携による共同研究・製品開発で事業領域拡大を進める方針。 - 「産学官連携による共同研究・産業界連携、大学連携等の記載あり。しかし、契約相手企業名などの具体名は示されず。」 — 産学官連携・産業界連携・大学連携の記載がある（ただし具体名等は限定的）。 - 「産学連携・大学連携・業界団体活動等の取り組みを表すが、具体的名称・契約内容は記載なし」 — 産学連携・大学連携・業界団体活動などの取り組みはあるが、具体名称・契約内容は記載なし。 ### 人材・内部統制/ガバナンス・非財務リスク - 「産学連携による共同研究・製品開発の推進、従業員の能力活用・育成方針、女性活躍推進、育児・介護との両立支援など、人的資本投資を含む長期的な経営基盤の強化を掲げる。」 — 人的資本（人的資本投資）や女性活躍、育児・介護との両立支援等を掲げる。 - 「女性管理職割合の目標: 30%（目標）、実績 20%」 — 女性管理職割合の目標（30%）と実績（20%）が示されている。 - 「内部統制関連、財務報告に係る内部統制評価の実施（内部統制評価グループによる監査・教育）」 — 内部統制関連として、財務報告に係る内部統制評価の実施（内部統制評価グループ）。 - 「火薬類取扱保安責任者の資格取得率: 100%目標、実績 87%」 — 火薬類取扱保安責任者の資格取得率の目標（100%）と実績（87%）。 - 「内部統制評価グループの設置（総務部長が責任者、4名の担当者）」 — 内部統制評価グループの設置（責任者・担当者数等）の記載。 - 「米国の通商政策影響および中東地域情勢によるエネルギー問題が、事業環境に影響を及ぼす可能性がある。」 — 米国の通商政策影響や中東情勢によるエネルギー問題が事業環境に影響しうる。 - 「品質管理・環境技術・DX施策等、内部統制・教育・環境配慮等の取り組み」 — 内部統制・教育・環境配慮等の取り組み（品質管理、環境技術、DX等）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、非財務的リスク・機会の記載あり。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の非財務的リスク/機会の記載。 - 「為替リスクの具体的記述は限定的。取引は銀行借入などを通じて資金調達を行い、為替影響は限定的とされる。」 — 為替リスクの具体的記述は限定的で、為替影響は限定的とされる。 ### 投資・配当・会計/規制（設備投資、研究開発投資、借入、期首適用、許可/規制） - 「令和10年3月期の期首から適用予定」 — 令和10年3月期の期首から適用予定の会計/基準等に関する記載。 - 「第三種爆発物武器製造事業許可（沿革に記載）」 — 第三種爆発物武器製造事業許可について沿革記載がある。 - 「今期の期末配当: 1株当たり10円 記念配当: 1株当たり5円 合計配当: 1株当たり15円 配当総額: 60百万円 効力発生日: 令和7年6月25日（基準日 令和7年3月31日）」 — 期末配当（1株当たり10円）＋記念配当（1株当たり5円）で合計15円、配当総額60百万円等の記載。 - 「着手予定の一級火薬庫設備投資: 総額4,511千円、着手予定：令和8年8月、完了予定：令和9年9月。資金調達方法は自己資金及び借入金。なお、投資予定金額は未確定。」 — 一級火薬庫の設備投資計画（総額4,511千円、着手令和8年8月、完了予定令和9年9月等）。 - 「設備投資総額: 86百万円」 — 当事業年度の設備投資総額（86百万円）。 - 「研究開発投資額: 13,819千円」 — 当事業年度の研究開発費（13,819千円）。 - 「生産計画の偏りを是正し、QCD管理の徹底と生産性向上を図る取り組みを進める。」 — 生産計画の偏り是正、QCD管理徹底と生産性向上の取り組み。 - 「借入金合計 530百万円（末期）」 — 借入金合計（末期）530百万円の記載。 - 「電気信管の武器製造事業許可（沿革に記載）」 — 電気信管の武器製造事業許可（沿革記載）。 - 「機械信管の武器製造事業許可（沿革に記載）」 — 機械信管の武器製造事業許可（沿革記載）。 - 「火薬類関連の法規制・認証の変更・強化の影響を考慮。第三種爆発物武器製造事業許可等の規制が存在。」 — 火薬類関連の法規制・認証の変更・強化や許可等の規制が存在する。