# 細谷火工（4274） 令和９年３月期　第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4274/disclosure/20261111572990
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4274

## 何が変わったか

中間期は、防衛装備品の需要や一部製品の受注数量、委託業務などが堅調で、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

防衛装備品全般に対する需要が高く、一部製品の受注数量が増加して他製品の減少分を補った。また、液体化成品に関わる委託業務や火工品燃焼処分への依頼が堅調だった。火工品事業では受注単価の適正化と生産部門の効率化も進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和８年４月１日〜令和８年９月30日
- 売上高: {"value":675,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6}
- 営業利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":51.9}
- 経常利益: {"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":54.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":50.4}
- １株当たり当期純利益: 27.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.5,"前期末":72}
- 総資産: {"value":4714,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3511,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-173358,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-221049,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":30642,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":431487,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2180,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"経常利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"純利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"１株当たり当期純利益":"54.97円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":13,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32575,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":323,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":4032000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":29542,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 防衛装備品全般に対する需要が高く、一部製品の受注数量が増加して他製品の減少分を補った。液体化成品に関わる委託業務や火工品燃焼処分への依頼が堅調だった。火工品事業では受注単価の適正化と生産部門での効率化を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高675百万円、通期売上高予想2,180百万円。対象期間は令和８年４月１日から令和８年９月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益161百万円、通期営業利益予想310百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高675百万円（前年同期比29.6％増）、営業利益161百万円（同51.9％増）、経常利益164百万円（同54.6％増）、中間純利益111百万円（同50.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は29.6％増、営業利益の前年同期比は51.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益161百万円、経常利益164百万円、中間純利益111百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益310百万円、対前期増減率2.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「８年３月期の年間配当金は15.00円、９年３月期（予想）は13.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当金のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損323」、「特別損失合計323」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「火工品事業は売上高34.9％増、セグメント利益86.5％増。賃貸事業は売上高4.0％増、セグメント利益2.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高675,898千円、営業利益161,852千円。前中間期の売上高521,390千円、営業利益106,586千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は９年３月期中間期74.5%、８年３月期72.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △173,358」（単位：千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「防衛装備品全般に対する需要は高く、当社の一部製品でも受注数量が増加し、他製品の減少分を補いました」「委託業務や火工品燃焼処分への依頼が堅調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注数量が増加」「依頼が堅調」「効率化を継続した結果」と記載されているが、要因別の数量・金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「納期平準化や、民間向け製品の受注拡大に取り組んだ結果」「受注単価の適正化に努めると共に生産部門での効率化を継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前期と比べ増収増益となりました」。一方で「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和８年４月１日～令和８年９月30日」、売上高675百万円、営業利益161百万円、前年同期比29.6％増・51.9％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動やコスト高」「エネルギー価格の高騰や労務費の上昇」「原材料や部材の入手難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間会計期間と当中間会計期間の損益数値、および各項目の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「〔日本基準〕（非連結）」で、連結範囲の変更を「有」とする記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「一部製品でも受注数量が増加」「民間向け製品の受注拡大」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注数量が増加」と記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）