# 固定資産の減損リスク｜日本化薬（4272）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「今後大幅な事業収益性の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」 — 事業収益性の悪化や不動産価格下落に伴う固定資産減損をリスクとしている。 (https://komori.app/company/4272/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「今後大幅な事業収益性の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」 — 事業収益性悪化・不動産価格下落による固定資産減損リスクを継続している。 (https://komori.app/company/4272/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「今後大幅な事業収益性の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生することにより」 — 事業収益性悪化・不動産価格下落による固定資産減損リスクを継続している。 (https://komori.app/company/4272/filing/2018-fy)
- FY2021 悪化 「ポラテクノ事業の固定資産4,372百万円に係る資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しました。」 — ポラテクノ事業の固定資産43億72百万円について減損の兆候を認識した。ただし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失は認識していない。 (https://komori.app/company/4272/filing/2020-fy)
- FY2022 顕在化 「当連結会計年度において、当社の連結子会社であるデジマ テック B.V.は経営環境の悪化により収益性が低下していることから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」 — デジマテックの事業用資産について、経営環境悪化による収益性低下を受け91百万円の減損損失を計上した。ポラテクノ事業の固定資産4,000百万円については減損の兆候を継続認識したが、減損損失は認識していない。 (https://komori.app/company/4272/filing/2021-fy)
- FY2023 顕在化 「当連結会計年度においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化や、市場競争の激化及び開発の遅れ等、経営環境が更に悪化していることから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」 — ポラテクノ事業の固定資産について2,016百万円の減損損失を計上し、加えてカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパの遊休資産について110百万円を計上した。固定資産減損リスクが大きく顕在化した。 (https://komori.app/company/4272/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 顕在化 「「モビリティ＆イメージング事業領域」セグメントにおいて、連結子会社のデジマ テック B.V.は経営環境の変化に伴う収益性の低下等により、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては70百万円であります。」 — デジマテックの収益性低下により、固定資産減損損失70百万円を計上した。固定資産減損リスクの顕在化が続いている。 (https://komori.app/company/4272/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「「モビリティ＆イメージング事業領域」セグメントにおいて、連結子会社のデジマ テック B.V.は経営環境の変化に伴う収益性の低下等により、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては75百万円であります。」 — デジマテックの収益性低下に伴う固定資産減損損失が、前四半期累計の70百万円から75百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/4272/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「当連結会計年度において、ファインケミカルズ事業領域の一部である、機能性材料事業部のクリーナー事業について、当期に買収時に見込んでいた開発案件を断念し、当初事業計画から著しく下方に乖離したことから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」 — クリーナー事業で買収時に見込んでいた開発案件を断念し、のれん・顧客関係資産・特許権など計25億55百万円の減損損失を計上した。固定資産減損リスクがさらに顕在化した。 (https://komori.app/company/4272/filing/2023-fy)