# 日本化薬（4272） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4272/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4272 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDVI.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった三光化学工業株式会社の株式を追加取得し、同社を連結の範囲に含めています。また、中期経営計画「Evolution2035 Phase1」を開始し、全社重点施策の推進に取り組んだ旨が記載されています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは中期経営計画 Evolution2035 Phase1 を開始し、全社的施策を推進して資本効率の向上と持続的な成長力の強化を図っている。ライフサイエンス領域の関係会社の異動として、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった三光化学工業株式会社の株式を追加取得したことにより同社を子会社化し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めている。セグメント別にはモビリティ＆イメージング事業領域、ファインケミカルズ事業領域、ライフサイエンス事業領域の3領域で活動している。 ## 数字 - 研究開発費: 66億円 - 設備投資: 79億円 - フリーキャッシュフロー: -38億円 ## セグメント - モビリティ＆イメージング領域 / 売上高 463億円 / 営業利益 52億円 - ファインケミカルズ領域 / 売上高 342億円 / 営業利益 50億円 - ライフサイエンス領域 / 売上高 331億円 / 営業利益 53億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-11）で、中期経営計画 Evolution2035 Phase1 の開始・推進、および三光化学工業株式会社の追加取得による子会社化と今後の統合に関する具体情報が新たに示されたため、該当する新規エントリを追加する。 - + Evolution2035 Phase1開始と推進 - + 三光化学工業の子会社化と統合 ### 外部エクスポージャー 最新の中間報告書（提出日2026-11-11）において、ウクライナ情勢に加え中東情勢を地政学リスクとして明示し、新たな地政学リスク項目を追加した。また、為替変動に言及があったため既存の為替リスク項目に追記する。さらに、三光化学工業株式会社の追加取得による子会社化（2026年9月1日）を新規の外部エクスポージャーとして追加した。 - + 中東情勢の地政学リスク - + 三光化学工業子会社化 ### 製品 中間連結会計期間（提出日2026-11-11）のProducts（core_products）により、既存の「イブトロジー」「ポートラーザ」「ベバシズマブBS」の言及を追記した。加えて「アダリムマブBS」が新たにcore_productsとして登場したため新規エントリを追加し、ベバシズマブBSは成熟度をアクティブ寄りへ更新した。 - + アダリムマブBS ### 資本配分 本書類（提出日2026-11-11）では、Evolution2035 Phase1開始、当中間連結会計期間の研究開発費総額および有形固定資産の取得による支出、ならびに三光化学工業株式会社の追加取得による子会社化（連結範囲への取り込み）と、その後の資本配分（配当、自己株式関連）の記載が新たに確認できたため、該当既存エントリへ追記および新規エントリを追加する。 - + 有形固定資産取得支出（中間） - + Evolution2035 Phase1開始 - + 三光化学工業の追加取得 ### ケイパビリティ構築 当中間期（提出日2026-11-11）に、三光化学工業株式会社の連結子会社化（企業結合）と、清水容子氏の社外監査役就任が新たに能力構築として明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 三光化学工業の連結子会社化 - + 清水容子監査役就任 ### 規制ポジショニング 当中間報告書で、ライフサイエンス領域の関係会社である三光化学工業株式会社の子会社化（連結の範囲への追加）と、社外監査役の交代が新たに明示されたため、構造的ポジショニングとして2件を追加した。既存正準エントリの本文言及は確認できなかったため更新は行っていない。 - + 三光化学工業の子会社化 - + 社外監査役の交代 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画（Evolution2035 Phase1） - 「当社グループは中期経営計画 Evolution2035 Phase1 を開始し、全社的施策を推進して資本効率の向上と持続的な成長力の強化を図っている。」 — 中期経営計画Evolution2035 Phase1の開始と、全社施策による資本効率向上等の方針を述べている。 - 「本中間連結会計期間において、当社グループは中期経営計画 Evolution2035 Phase1 を開始し、全社的施策を推進して資本効率の向上と持続的な成長力の強化を図っている。」 — 本中間連結会計期間におけるEvolution2035 Phase1の開始と推進方針を述べている。 ### ライフサイエンス領域の子会社化（三光化学工業の追加取得・企業結合） - 「前連結会計年度において持分法適用関連会社であった三光化学工業株式会社の株式を追加取得したことにより同社を子会社化し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めている。」 — 持分法適用関連会社だった三光化学工業の株式を追加取得し、子会社化して連結範囲に含めた。 - 「三光化学工業株式会社を2026年9月1日に現金対価で取得し、取得原価は 1,400百万円、追加取得に伴い支出した対価は 751百万円、取得後の議決権比率は 97.16%、取得関連費用は 40百万円、段階取得に係る差損益は 657百万円、負ののれん発生益は 3,019百万円である。」 — 三光化学工業の取得条件・取得原価・追加対価・議決権比率・取得関連費用・段階取得差損益・負ののれん発生益等をまとめている。 - 「三光化学工業株式会社を取得（企業結合日: 2026年9月1日）。被取得企業の取得原価は 1,400百万円、追加取得に伴い支出した対価は 751百万円、取得後の議決権比率は 97.16%、取得原価の配分は期末時点で未了。取得関連費用は 40百万円。段階取得に係る差損益は 657百万円。負ののれん発生益は 3,019百万円（取得原価と取得時点の識別可能資産負債の評価差額によるもの）。」 — 企業結合（取得）に関する取得日、取得原価の配分が未了であること、関連費用、段階取得差損益、負ののれん発生益の考え方を述べている。 - 「ライフサイエンス領域の関係会社の異動として、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった三光化学工業株式会社の株式を追加取得したことにより同社を子会社化し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めている。」 — ライフサイエンス領域における関係会社の異動として三光化学工業の追加取得・子会社化を述べている。 ### 数値・投資・研究開発（支出額、R&D） - 「有形固定資産の取得による支出は 7,907百万円（7,907,000,000円）。」 — 有形固定資産の取得による支出額を示している。 - 「当中間連結会計期間の研究開発費の総額は 66億4千万円（6,640百万円）である。」 — 当中間連結会計期間の研究開発費総額を示している。 ### 製品名・役員人事・リスク・配当・自己株式 - 「2026年11月10日臨時取締役会において、株主名簿に記載された株主に対して中間配当を実施することを決議。配当総額 4,739百万円、1株当たり 33.00円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月1日。」 — 臨時取締役会での中間配当の決議内容（配当総額、1株当たり額、基準日、効力発生日）を示している。 - 「ベバシズマブBS」 — 製品名としてベバシズマブBSを挙げている。 - 「アダリムマブBS」 — 製品名としてアダリムマブBSを挙げている。 - 「イブトロジー®カプセル200mg」 — 医薬品としてイブトロジー®カプセル200mgを挙げている。 - 「ポートラーザ®点滴静注液」 — 医薬品としてポートラーザ®点滴静注液を挙げている。 - 「新任役員: 清水 容子（監査役・社外） 生年月日 1966年5月26日 - 就任日 2026年6月25日 - 経歴: アライアンス・バーンスタインほか、現在は BNPパリバ・アセットマネジメント等のコンプライアンス部長・監査役」 — 新任役員（清水容子、監査役・社外）の就任日と経歴の概要を述べている。 - 「新任役員: 清水 容子（監査役・社外） 生年月日 1966年5月26日 - 就任日 2026年6月25日 - 経歴: アライアンス・バーンスタインほか、現在は BNPパリバ・アセットマネジメント等のコンプライアンス部長・監査役 - 退任役員: 若狭 一郎（監査役・社外） 退任日 2026年6月25日」 — 新任役員（清水容子、監査役・社外）の就任日と経歴の概要、および退任役員（若狭一郎）を述べている。 - 「地政学リスクとして、ウクライナ情勢・中東情勢をはじめとする不確実性と、通商政策の変化および為替変動等が世界経済に影響を及ぼす可能性がある。」 — 地政学リスク（ウクライナ・中東）や通商政策・為替変動が世界経済に影響し得ることを述べている。 - 「自己株式の取得・消却・処分を実施。中間連結期間末の利益剰余金 204,832百万円、自己株式 10,189百万円となる。」 — 自己株式の取得・消却・処分の実施と、期末時点の利益剰余金・自己株式残高を示している。