# 日本化薬（4272） 日本化薬従業員持株会向け譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4272/disclosure/20260824525269
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-25
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企業ページ: https://komori.app/company/4272

## 何が変わったか

日本化薬は、従業員持株会を通じて従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式最大56,500株を処分することを決議した。実際の処分株数は、制度に同意する従業員数に応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の財産形成を支援するとともに、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、対象従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（日本化薬従業員持株会向け譲渡制限付株式）
- 発行・処分する株式数: 普通株式 最大56,500株（対象従業員最大565名×1人当たり100株。実際の株式数は申込株式数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,065円
- 発行価額の総額: 116,672,500円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：116,672,500円（最大）、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月21日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 2026年3月31日現在の発行済株式総数に対し0.04％、総議決権個数に対し0.04％（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"160,000,000株","revised_forecast":"160,000,000株","change":"増加なし（自己株式の処分）","change_rate":"0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,065円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2026年7月27日～8月24日）1.67％、3か月（2026年5月25日～8月24日）1.13％、6か月（2026年2月25日～8月24日）6.01％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年10月21日から2029年11月9日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して日本化薬従業員持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有持分に応じた本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。定年その他の正当な事由による退会の場合は、退会申請受付日に譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または退会による譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員 最大565名、1人当たり100株
- 株式報酬の総額: 特別奨励金としての金銭債権。1人当たり100株相当、総額最大116,672,500円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役5名全員（うち社外監査役3名）が処分価額について適正との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「日本化薬従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を当社の従業員に対して付与するインセンティブ制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」および「発行済株式総数160,000,000株に対し0.04％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数160,000,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年5月15日開催の取締役会において導入を決議した…本制度に基づき」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の財産形成の一助…企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ…株主との一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額116,672,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権…を支給」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「日本化薬従業員持株会」「当社の従業員に対して付与」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に対して…譲渡制限付株式…の取得機会を提供」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「本制度の適用対象となり得る最大人数…従業員565人」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員565人」「対象従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年8月24日…普通株式の終値である2,065円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,065円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2026年10月21日から2029年11月9日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）