# 日本化薬（4272） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4272/disclosure/20260625580306
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4272

## 何が変わったか

役員・執行役員17名に対し、金銭報酬債権の現物出資と引き換えに、譲渡制限付株式として自己株式43,463株を処分することを決議した。株式は、退任時まで原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

当社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上及び株主との価値共有を図るインセンティブとして十分に機能させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 43,463株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,056.5円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 89,381,662円（差引手取概算額：not_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年7月17日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまで、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,056.5円。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed（終値と同額）。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月17日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による早期退任の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、本割当株式の全部又は一部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に残る株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計 89,381,662円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年6月25日開催の取締役会において、…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2026年6月25日開催の取締役会において、…本自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年5月21日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「持続的な成長、中長期的な企業価値の向上及び株主の皆様との価値共有を図るインセンティブ」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 89,381,662円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…5名…当社の執行役員…12名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役等に対する金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象取締役等の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役等17名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）5名…当社の執行役員…12名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月24日…東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,056.5円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,056.5円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年7月17日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまで…一切の処分行為をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「本譲渡制限期間…2026年7月17日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）