# 日本化薬（4272） 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4272/disclosure/20240423574521
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-23
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4272

## 何が変わったか

買収時に見込んでいた開発案件を断念し、クリーナー事業の収益見込みが当初計画を下回るため、関連する無形固定資産の価値を2,555百万円減額して特別損失に計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

買収時に見込んでいた開発案件を断念し、当初事業計画より下方に乖離する見込みとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本化薬株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: ファインケミカルズ事業領域の一部である機能性材料事業部のクリーナー事業に係る無形固定資産
- 原因: 買収時に見込んでいた開発案件を断念し、当初事業計画より下方に乖離する見込みとなったため。
- 業績への影響額: 2,555百万円（特別損失・減損損失）
- 計上する会計期間: 2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）の当第4四半期会計期間
- 業績予想への影響: 2024年3月期の連結業績への影響は、本日公表する「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月期の連結業績への影響については、本日公表する「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2,555 百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「買収時に見込んでいた開発案件を断念し、当初事業計画より下方に乖離する見込みとなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024 年３月期の連結業績に与える影響につきましては、本日公表します『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2,555 百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ファインケミカルズ事業領域の一部である、機能性材料事業部のクリーナー事業について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「無形固定資産について『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき」減損損失を計上する内容であり、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上と業績への影響について記載しており、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上する見込みとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期（2023 年４月 1 日～2024 年３月 31 日）」および「当第４四半期会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第４四半期会計期間において」と記載されているが、具体的な発生日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 ： 日本化薬株式会社」および「機能性材料事業部のクリーナー事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年３月期（2023 年４月 1 日～2024 年３月 31 日）」および「2,555 百万円を特別損失に計上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表します『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上する見込みとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日公表します『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく検討結果を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込みとなりました」および「下方に乖離する見込みとなりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年３月期…において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の内容は「特別損失（減損損失）」の計上であり、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は減損損失の計上内容と業績への影響を説明しており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上内容と業績への影響を記載しており、謝罪の文言はない。」）