# ＢｅｅＸ（4270） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4270/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-25 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/4270 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y5VS.pdf ## 要点 本書類では、連結財務諸表の作成が初年度となる当連結会計年度（2025年3月1日〜2026年2月28日）について、売上高・利益、キャッシュ・フロー、設備投資、収益の認識やリスク等を整理して報告しています。あわせて、子会社として株式会社スカイ365を2025年4月1日付で取得（子会社化）したこと等の企業結合に関する内容が記載されています。 ## 事業 BeeXはクラウドソリューション事業を主軸とし、企業の基幹システムのオンプレミスからクラウドへの移行支援、クラウド環境の設計・構築・運用、並びにクラウド上でのデータ分析基盤構築・クラウドアプリケーション開発を提供する。特にSAPシステムのクラウド化に関するコンサルティング・移行・運用支援を中心に展開しており、クラウド市場の拡大とERP市場のクラウド化を背景に成長を目指す。SAP ERP6.0およびSAP Business Suiteの標準サポートは2027年に終了予定、延長サポートは2030年に終了予定。クラウド市場の普及はマルチクラウド環境の普及を通じて拡大している。 ## 数字 - 従業員数: 256人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年2月期提出書類（提出日2026-05-25）で、BeeXのクラウド基盤/運用管理ツール（BeeX Service Console、BeeX Plus）、クラウドライセンス再販（AWS/Azure/Google Cloud）、Sky365のMSP運用、ISMS（ISO/IEC27001）維持、ならびにS/4HANA Cloud Private Edition取扱いとベトナムMSP運用拠点計画が更新・追加された。 - + S/4HANA Cloud PE - + 業務用PC - + ベトナムMSP拠点 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-05-25）では、既存のBeeX Service Console/BeeX Plus/マルチクラウド/SAPクラウド移行/データ分析基盤/アジア展開/人材強化/Sky365子会社化の各取り組みに言及がありました。加えて、ベトナムへのMSP運用拠点開設方針と、アライアンスパートナー新規開拓による販売網拡大計画が新たに明示されました。 - + ベトナムMSP運用拠点の開設 - + アライアンスパートナー新規開拓 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-05-25）において、規制リスク、為替変動リスク、クラウド需要・競争環境、外部協力先およびクラウド基盤ベンダーに関する外部要因が既存エントリに再言及された。さらに、SAP ERP6.0およびSAP Business Suiteのサポート終了予定（2027年/2030年）が外部要因として新規に追加対象となった。 - + SAP ERP6.0サポート終了予定 ### 製品 2026年5月25日提出書類において、既存の主要プロダクト7件（クラウドインテグレーション、MSP、クラウドライセンスリセール、BeeX Service Console、BeeX Plus、データ分析基盤構築、クラウドアプリケーション開発）が再言及されている。加えて、製品として「データ活用を前提としたクラウド技術活用サービス」が新規に明示されたため追加する。 - + データ活用を前提としたクラウド技術活用サービス ### 技術 2026年2月期提出書類（提出日2026-05-25）において、既存の中核技術群（BeeX Service Console、BeeX Plus、マルチクラウド基盤、データ分析基盤構築、クラウドアプリ開発、クラウドライセンス運用、ISMS、WAF等セキュリティ組込み、SAP連携/運用設計）が再言及された。加えて「次世代MSP関連技術」「デジタルガバナンス・セキュリティ強化技術」「e-learning・教育コンテンツの提供など」が新たに技術要素として明示されたため、新規エントリを追加した。再言及に伴い、一部エントリは成熟度を更新（dormant相当からactive/拡大相当へ）した。 - + 次世代MSP関連技術 - + デジタルガバナンス強化技術 - + eラーニング教育コンテンツ ### 資本配分 提出書類（2026-05-25）では、当連結会計年度の設備投資（クラウド運用サービスツール追加開発・業務用PC購入）、Sky365株式取得に伴うMA、短期借入金・当座貸越の資金運用、期末配当（1株当たり25円）および株式発行・株式分割等の資本施策が記載されている。既存正準エントリへ追記を行うとともに、株式分割および有償一般募集・有償第三者割当増資の個別施策を新規追加する。 - + 株式分割（1株300株） - + 有償一般募集の資本組入 - + 有償第三者割当増資（オーバーアロット） ### ケイパビリティ構築 2026-05-25提出書類で、働き方・教育（多様性指標/リモート・フレックス、e-learning・資格取得支援）、クラウドライセンスリセール継続、テラスカイ/各クラウドベンダー認定等の既存能力構築の再言及がある。あわせて、BeeX Service Console/BeeX Plusの機能・セキュリティ強化、ベトナムMSP運用拠点開設計画、データ分析基盤・クラウドアプリ開発強化、ISMS（ISO/IEC27001）維持運用、SAP PartnerEdgeのS/4HANA Cloud特化・Analytics/Planning特化認定、アライアンスパートナー新規開拓計画などの新規トラッキング対象が追加された。 - + BeeX Service Console - + BeeX Plusセキュリティ統合 - + ベトナムMSP運用拠点開設 - + データ分析基盤構築と開発 - + ISO/IEC27001運用体制 - + S/4HANACloud特化認定 - + AnalyticsPlanning認定 - + アライアンスパートナー新規開拓 ## 会社自身の言葉 ### 製品・サービス（BeeX Service Console / BeeX Plus / MSP / ライセンスリセール） - 「BeeXサービスコンソール（BeeX Service Console）を用いた運用の効率化と、クラウド運用・監視のSaaS型ポータル提供による運用の効率化を推進。BeeX Plusの提供やセキュリティソリューションの組み込みなど、運用品質の向上を図る施策を実施。」 — BeeX Service ConsoleおよびBeeX Plus等を通じた運用品質・効率化の推進。 - 「BeeXサービスコンソール（BeeX Service Console）を用いた運用の効率化と、クラウド運用・監視のSaaS型ポータル提供による運用の効率化を推進。」 — BeeX Service Consoleによる運用の効率化方針（重複表現）。 - 「BeeXサービスコンソール（BeeX Service Console）を用いた運用の効率化」 — BeeX Service Consoleを用いた運用効率化（短縮表現）。 - 「BeeX Service Console（クラウド運用サービスのSaaS型ポータル）」 — BeeX Service Console（SaaS型の運用管理者向けポータル）。 - 「MSP（クラウド環境運用・監視・保守、SAP BASIS監視を含む）」 — MSP（クラウド環境の運用・監視・保守、SAP BASIS監視等）。 - 「クラウドライセンスリセール（クラウドライセンスの仕入・販売・請求代行・クラウド関連サポートを提供）」 — クラウドライセンスリセール（ライセンス仕入・販売、請求代行等）。 - 「BeeX Plusの提供やセキュリティソリューションの組み込み」 — BeeX Plusの提供およびセキュリティソリューションの組み込み。 - 「BeeX Plus（MSPとクラウドライセンスリセールを組み合わせたパッケージ）」 — BeeX Plus（MSPとクラウドライセンスリセールを組み合わせたパッケージ）。 - 「BeeX Service Console（SaaS型運用管理者向けポータル）」 — BeeX Service Console（SaaS型運用管理者向けポータル）。 ### クラウド移行・技術基盤（マルチクラウド/SAP/S/4HANA/データ分析・アプリ開発） - 「データ分析基盤構築・クラウドアプリケーション開発を核としたプラットフォーム技術の強化、最新技術情報の収集・習得に注力。」 — データ分析基盤構築・クラウドアプリ開発を核に、プラットフォーム技術を強化し技術習得に注力。 - 「SAP ERP6.0およびSAP Business Suiteの標準サポートは2027年に終了予定、延長サポートは2030年に終了予定。」 — SAP ERP6.0等の標準/延長サポート終了予定（2027年/2030年）。 - 「マルチクラウド対応（AWS・Azure・Google Cloudを含む）を前提としたクラウド移行・設計・構築・運用サービスを展開、顧客の基幹システムのクラウド化を主戦略として位置づけ。」 — マルチクラウド前提で、クラウド移行・設計構築・運用サービスを提供する方針。 - 「クラウドインテグレーション（SAP環境のクラウド移行・設計・構築・運用支援を含む）」 — クラウドインテグレーション（SAP環境のクラウド移行・設計構築・運用支援等）。 - 「S/4HANA Cloud Private Edition等に関するアプリ開発・統合関連技術」 — S/4HANA Cloud Private Edition等に関するアプリ開発・統合関連技術。 - 「SAPシステムのクラウド化」 — SAPシステムのクラウド化。 - 「データ分析基盤構築プラットフォーム」 — データ分析基盤構築プラットフォーム。 - 「2025年4月: SAP PartnerEdge Analytics and Planningスペシャライゼーションを取得」 — 2025年4月：SAP PartnerEdge Analytics and Planningのスペシャライゼーション取得。 - 「データ分析基盤構築」 — データ分析基盤構築。 - 「クラウドアプリケーション開発」 — クラウドアプリケーション開発。 ### セキュリティ・ガバナンス（ISMS、WAF/脆弱性診断、サステナビリティ会議） - 「ISMS/情報セキュリティ関連の監査・認証維持（ISO/IEC27001）」 — ISMS/情報セキュリティ関連の監査・認証維持（ISO/IEC27001）。 - 「クラウドセキュリティ領域（WAF・脆弱性診断等）をBeeX Plusへ組み込み、トータルセキュリティの提供を拡大。」 — クラウドセキュリティ（WAF・脆弱性診断等）をBeeX Plusへ組み込み。 - 「（WAF・脆弱性診断等）をBeeX Plusへ組み込み」 — WAF・脆弱性診断等をBeeX Plusへ組み込み（短縮表現）。 - 「サステナビリティ推進会議を年2回開催」 — サステナビリティ推進会議を年2回開催。 - 「ISMS/情報セキュリティ関連の監査・認証維持（ISO/IEC27001）・規程整備」 — ISMS/情報セキュリティ関連の監査・認証維持（ISO/IEC27001）と規程整備（重複表現）。 - 「リース会計基準（リースに関する会計基準）適用予定日2029年2月期の期首から適用予定。適用による影響は現在評価中。」 — リース会計基準（適用予定：2029年2月期期首から）。 - 「コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、サステナビリティ推進会議を設置」 — コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・サステナビリティ推進会議の設置。 - 「ISMS（ISO/IEC27001）認証の運用と遵守体制」 — ISMS（ISO/IEC27001）の認証運用と遵守体制。 - 「内部統制システムの基本方針・運用、開示・情報管理体制の整備」 — 内部統制システムの基本方針・運用、開示・情報管理体制の整備。 ### 人材・働き方・健康経営・人的資本（多様性指標含む） - 「多様性・公平性指標: 従業員数 166→184→200（2024年2月期→2025年2月期→2026年2月期）、外国籍従業員7名、女性従業員比率21.1%→25.0%→25.5%、女性管理職比率 8.8%→7.9%→4.7%、年齢構成・所得・給与等のデータあり。」 — 多様性・公平性に関する指標（従業員数推移、外国籍/女性比率、女性管理職比率等）。 - 「ワークライフバランス・教育・研修機会の整備（リモートワーク・フレックスタイム等、e-learning、資格取得支援等）」 — ワークライフバランスや教育・研修機会（リモートワーク、フレックスタイム、e-learning、資格取得支援等）。 - 「健康経営の推進（健康経営責任者の設置、健康診断、禁煙推進、感染症予防、メンタルヘルスケア、リフレッシュ休暇等）」 — 健康経営の推進（責任者設置、健康診断、禁煙推進、感染症予防、メンタルヘルス、リフレッシュ休暇等）。 - 「日本国内での事業拡大と併せ、クラウドソリューション事業の成長を促進する人材獲得・育成、組織体制の強化を推進。」 — 人材獲得・育成と組織体制の強化の推進。 - 「次世代MSP関連技術、デジタルガバナンス・セキュリティ強化技術」 — 次世代MSP関連技術やデジタルガバナンス・セキュリティ強化技術（※人的資本との境界を含むため技術側要素として解釈しないで保持）。 - 「e-learning・教育コンテンツの提供などの人的資本関連技術」 — e-learning・教育コンテンツの提供等（人的資本関連）。 ### 資本政策・運転資金・グローバル/提携・リスク・沿革（資本・外部要因のまとまり） - 「期末配当: 1株当たり25円、配当総額56,207千円」 — 期末配当：1株当たり25円、配当総額56,207千円。 - 「株式譲渡契約に基づくSky365株式の取得（子会社化）: 取得株式数 1,303株、対価 128,641千円、取得後の持分比率 52.3%」 — Sky365の株式取得（1,303株、対価128,641千円、取得後持分比率52.3%）。 - 「株式分割（1株あたり300株の割合）による株式数調整等」 — 株式分割（1株あたり300株の割合）による株式数調整。 - 「有償一般募集（ブックビルディング方式）に伴う資本組入額736円×金額353,280千円」 — 有償一般募集に伴う資本組入（資本組入額736円×353,280千円）。 - 「当座貸越契約: 業務資金のための極度額600,000千円、2026年2月28日現在の借入実行残高200,000千円、差引400,000千円」 — 当座貸越契約：極度額600,000千円、借入実行残高200,000千円、差引400,000千円。 - 「株式発行（新株予約権の行使による発行）: 7,705千円」 — 株式発行（新株予約権の行使による発行）：7,705千円。 - 「グローバル展開の強化を目指し、2026年時点でベトナムにMSP運用拠点を開設。今後は海外パートナー企業との協業を拡大し、アジア諸国へのビジネス展開を検討。」 — ベトナムにMSP運用拠点を開設し、海外パートナー協業・アジア展開を検討。 - 「（AWS, Microsoft Azure, Google Cloudのライセンス）」 — （AWS・Azure・Google Cloudのライセンス）という記載の要旨。 - 「内容: クラウドソリューション事業のクラウド運用サービスツールの追加開発、業務用PCの購入等」 — クラウド運用サービスツールの追加開発や業務用PC購入等の設備投資の要旨。 - 「グローバル展開の強化を目指し、2026年時点でベトナムにMSP運用拠点を開設。」 — （再掲の要旨）ベトナムMSP運用拠点開設の記述。 - 「AWS利用料の課金代行サービスの提供」 — AWS利用料の課金代行サービスの提供。 - 「2026年時点でベトナムにMSP運用拠点を開設。」 — （再掲の要旨）2026年時点でベトナムにMSP運用拠点を開設。 - 「AWSのクラウドライセンスリセール等は米ドル建て決済が中心。為替変動（円高/円安）による売上高・仕入高への影響を想定。為替予約でリスクを抑制。」 — 為替変動（AWS等の米ドル建て）による影響と、為替予約によるリスク抑制。 - 「有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し関連）: 大和証券株式会社」 — 有償第三者割当増資（オーバーアロットメント関連）：大和証券株式会社。 - 「ベトナムにMSP運用拠点を開設」 — ベトナムにMSP運用拠点を開設（短縮表現）。 - 「2026年時点でベトナムにMSP運用拠点を開設」 — 2026年時点でベトナムにMSP運用拠点を開設（短縮表現）。 - 「アライアンスパートナーの新規開拓を通じた販売網の拡大を計画。」 — アライアンスパートナー新規開拓により販売網拡大を計画。 - 「パートナー企業への依存リスク（営業・技術支援の一部をパートナーに依存）や、クラウド基盤ベンダーの契約解除リスク、外部協力先の確保リスク（技術者の確保・委託費の高騰）など、外部要因に起因するリスクを列挙。」 — 外部要因に起因するリスク（パートナー依存、契約解除リスク、外部協力先確保リスク等）の列挙。 - 「アライアンスパートナーの新規開拓を通じた販売網の拡大を計画」 — アライアンスパートナー新規開拓による販売網拡大計画（短縮表現）。 - 「クラウド市場の成長は継続見込みだが、競争激化・価格競争・新規参入の影響による売上成長の鈍化リスクを認識。データ分析基盤構築・クラウドアプリケーション開発を通じて需要を取り込む方針。」 — クラウド市場の成長見込みはある一方、競争激化・価格競争等で売上成長鈍化リスクを認識。 - 「AWS・Azure・Google Cloudなども成長している」 — AWS・Azure・Google Cloudなどが成長している旨。 - 「クラウドライセンスリセールに関するライセンス契約・認定」 — クラウドライセンスリセールに関するライセンス契約・認定。 - 「関係内容: 親会社支援、業務委託、役員の兼任、出向者受入等」 — 親会社支援、業務委託、役員の兼任、出向者受入等の関係事項。 - 「親会社テラスカイとの資本関係・連携」 — 親会社テラスカイとの資本関係・連携。 - 「クラウドライセンスリセールに関する外部ライセンス（AWS, Microsoft Azure, Google Cloudのライセンス）」 — クラウドライセンスリセールに関する外部ライセンス（AWS/Azure/Google Cloud）。 - 「データ活用を前提としたクラウド技術活用サービス」 — データ活用を前提としたクラウド技術活用サービス。 - 「業務用PCの購入等」 — 業務用PCの購入等。 - 「2016年9月: Amazon Partner Networkスタンダードコンサルティングパートナー認定」 — 2016年9月：Amazon Partner Networkスタンダードコンサルティングパートナー認定。 - 「2017年10月: Microsoft Partner Network Silverクラウドプラットフォームコンピテンシー認定取得」 — 2017年10月：Microsoft Partner Network Silverクラウドプラットフォームコンピテンシー認定取得。 - 「2020年10月: Google Cloud Partner Advantage SAP on Google Cloudエキスパティーズ認定取得」 — 2020年10月：Google Cloud Partner Advantage SAP on Google Cloudエキスパティーズ認定取得。 - 「2017年1月: SAP PartnerEdge: Serviceパートナー認定」 — 2017年1月：SAP PartnerEdge: Serviceパートナー認定。 - 「2018年2月: TISとの資本業務提携」 — 2018年2月：TISとの資本業務提携。 - 「2018年8月: NTTデータと資本業務提携」 — 2018年8月：NTTデータとの資本業務提携。