# ＢｅｅＸ（4270） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4270/disclosure/20261014550741
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4270

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、クラウドライセンスリセールの伸長などで売上高が前年同期比18.0％増となった。一方、外部委託費やライセンス仕入高、人件費・採用費などの増加により、営業利益は27.8％減となった。

## 会社が挙げた理由

新規契約数の増加と既存大型契約の利用料増加によりクラウドライセンスリセールが伸長した一方、外部の開発リソースに係る業務委託費、AWS・Azure等のライセンス仕入高、販売部門の人件費・採用費、貸倒引当金繰入額が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":6044,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 営業利益: {"value":245,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8}
- 経常利益: {"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5}
- １株当たり当期純利益: 78.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.5,"前期末":52.8}
- 総資産: {"value":6058,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3219,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":257544,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-34118,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-52443,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2805035,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12516,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"営業利益":{"value":605,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"経常利益":{"value":617,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":454,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33355,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（動画配信のみ）
- 期末発行済株式数: 2,256,700株
- 期末自己株式数: 3,080株
- 業績の増減要因: クラウドライセンスリセールでは新規契約数の増加と既存大型契約の利用料増加により売上高が増加した。一方、外部開発リソースの業務委託費、AWS・Azure等のライセンス仕入高、販売部門の人件費・採用費、貸倒引当金繰入額が増加し、利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は6,044百万円、通期予想は12,516百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は6,044百万円、営業利益は245百万円、通期予想は売上高12,516百万円、営業利益605百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比18.0％増、営業利益は27.8％減、経常利益は26.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は27.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比18.0％増、営業利益は前年同期比27.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益245百万円、経常利益258百万円、親会社株主に帰属する中間純利益176百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想605百万円、対前期増減率2.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金は25.00円、2027年2月期予想も25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と予想修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「当中間連結会計期間における特別損益はありませんでした」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間における特別損益はありませんでした」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はクラウドソリューション事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高6,044,583千円・営業利益245,543千円、前年同期の売上高5,123,991千円・営業利益340,111千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期52.5％、2026年2月期52.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは257,544千円、前年同期は205,454千円の支出。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「業務委託費が増加」「AWS及びAzure等のライセンスの仕入高が増加」「販売部門の人件費及び採用に係る費用が増加」「貸倒引当金繰入額を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウドインテグレーション1,291,168千円、MSP668,175千円、クラウドライセンスリセール4,085,239千円など、各売上高と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「中小規模案件の獲得」「新規契約数が順調に増加」「人的資本への投資を積極的に実行」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は、売上高…となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年8月31日」で、売上高6,044百万円、営業利益245百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や金融資本市場の変動に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「IT人材の不足が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年2月期中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、2026年2月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無 (動画配信のみ)」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高の数値に関する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規契約数が順調に増加した」とあるが、具体的な契約数の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）