# ＢｅｅＸ（4270） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4270/disclosure/20260708590003
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4270

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比18.3％増となった一方、営業利益は18.7％減少した。売上は伸びたものの、外注費・仕入高・人件費などの増加が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

クラウドライセンスリセールでは新規契約数の増加と既存大型契約の利用料増加により売上が伸びた。一方、クラウドインテグレーションでは外部開発リソースの活用による業務委託費、ライセンスリセールの拡大に伴うAWS・Azure等の仕入高、人的資本投資による販売部門の人件費・採用費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":3002,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 営業利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}
- 経常利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}
- １株当たり当期純利益: 36.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"53.1%","前期末":"52.8%"}
- 総資産: {"value":5812,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3123,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12516,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"営業利益":{"value":605,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"経常利益":{"value":617,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":454,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16293,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益なし、特別損失なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（動画配信のみ）
- 期末発行済株式数: 2,255,500株
- 期末自己株式数: 3,080株
- 業績の増減要因: クラウドインテグレーションは中小規模案件やAI・データ分析案件を獲得したが、プロジェクト開始時期が下期にずれた案件があり減収。MSPは顧客の内製化など契約見直しの影響で減収。クラウドライセンスリセールは新規契約数の増加と既存大型契約の利用料増加で増収。外部開発リソースの活用、AWS・Azure等の仕入高増加、人的資本投資による人件費・採用費増加により費用が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高12,516百万円、第1四半期実績は3,002百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高3,002百万円／通期予想12,516百万円、営業利益122百万円／通期予想605百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比18.3％増、営業利益は18.7％減、経常利益は19.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は22.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比18.3％増、営業利益は前年同期比18.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益122,294千円、経常利益121,973千円、親会社株主に帰属する四半期純利益82,491千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想605百万円、対前期増減率2.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当25.00円、2027年2月期予想25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の年間配当25.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当四半期の特別利益は「－」、特別損失も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失は「－」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期の売上高3,002,198千円・営業利益122,294千円、前年同期の売上高2,538,164千円・営業利益150,483千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期53.1％、前期末52.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「業務委託費が増加しました」「AWS及びAzure等のライセンスの仕入高が増加しました」「販売部門の人件費及び採用に係る費用が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウドインテグレーション625,944千円、MSP323,697千円、クラウドライセンスリセール2,052,556千円を記載。一方、費用要因は業務委託費等の増加と定性的に説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規契約数が順調に増加」「顧客の内製化などの契約見直し」「人的資本への投資を積極的に実行」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間における経営成績は」と実績を断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年3月1日～2026年5月31日で、売上高3,002,198千円、営業利益122,294千円等の数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続、為替相場の変動、米国の通商・経済政策動向、中東情勢やウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年２月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2026年２月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（動画配信のみ）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「クラウドに関する顧客企業からの引合いは増加基調」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規契約数が順調に増加した」と記載されているが、数値は記載されていない。」）