# 事業拡大に伴う設備・システム投資負担｜Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ（4265）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「今後、当社の想定を超える設備・システム投資が必要となった場合には、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性があります。」 — 研究開発、サーバ等への継続投資に伴う利益圧迫及び投資効果未達のリスクを記載。 (https://komori.app/company/4265/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「今後、当社の想定を超える設備・システム投資が必要となった場合には、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性があります。」 — 事業拡大に伴う研究開発、サーバ等の設備・システム投資負担を継続してリスクとして記載。 (https://komori.app/company/4265/filing/2022-fy)
- FY2025 顕在化 「当連結会計年度において、当初計画していた戦略を十分に適用できない状況が生じ、前期比で大幅な減収となり、その結果、重要な営業損失を計上いたしました。」 — 事業計画未達と営業損失を受け、工具器具備品及びソフトウエアについて合計38,096千円の減損損失を計上した。 (https://komori.app/company/4265/filing/2024-fy)
- 2026-05-14 顕在化 「減損損失15,455千円」 — 事業計画未達を背景に前期に続いて減損損失を計上したことを開示した。 (https://komori.app/company/4265/disclosure/20260514532584)
- FY2026 顕在化 「営業損益が継続的にマイナスとなっていること及びＨＲ事業が２期連続で営業損失を計上していることから減損の兆候が認められたため、当該資産グループの回収可能価額を算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。」 — HR事業のソフトウエアについて15,455千円の減損損失を計上し、設備・システム投資効果未達のリスクが実際の損失として発生した。 (https://komori.app/company/4265/filing/2025-fy)