# Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ（4265） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4265/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4265 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIQZ.pdf ## 要点 当期（2026年3月期）は、HR事業・教育事業の売上が増加し、プラットフォーム/Web3事業は減収となりましたが、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも計上されました。あわせて、構造改革の完了後の「利益ある成長」フェーズ移行に向けた中期計画の目標設定や、予測市場プラットフォーム「Signals」β版の開始等が記載されています。 ## 事業 Institution for a Global Societyは、人材評価・教育支援・予測市場等を組み合わせたデータインフラの提供を通じ、企業・学校・個人の意思決定を高度化する事業を展開。GROWを核とする多面的データ評価システムを用い、従来の単一指標に依存しない評価・分析を提供。国内外の顧客に対し、人材資本経営・教育支援・ブロックチェーンによるデータ信頼性確保・予測市場の活用等を展開。2026年3月期の構造改革完了と以降の「利益ある成長」フェーズを目指し、HR事業の上流シフト・教育事業のチャネル転換・グローバルプラットフォーム事業の展開を中期計画の柱としている。2029年3月期の売上2,200百万円・営業利益率約16％を目指す。 ## 数字 - 研究開発費: 66百万円 - 設備投資: 18百万円 - フリーキャッシュフロー: -12百万円 - 従業員数: 38人 ## セグメント - HR事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 72百万円 - 教育事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 1億円 - プラットフォーム/Web3事業 / 売上高 48百万円 / 営業利益 -2億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-24）により、既存のAI/ブロックチェーン関連投資・人的資本関連提携・探究系教育施策へ言及が追加された。加えて、予測市場プラットフォーム「Signals」β版開始や生成AI全社導入など新規の戦略的取り組みが明示されたため新規エントリを追加。さらに、ONGAESHI事業（ONGAESHI Corporation含む）の清算開始・戦略的撤退が明示されたため、関連エントリの状態をconcludedへ更新した。 - + Signals予測市場プラットフォーム - + GROW360+ AIバイアス拡張 - + First GROW気質測定ツール - + 生成AI全社導入と業務再設計 - + HR上流シフト人的資本IR - + 教育事業チャネル転換 - + 日印GCCコリドー集合知基盤 - + セキュアデータ基盤強化 - − ONGAESHIプロジェクトの学習転職Web3化 - − ONGAESHIプロジェクトの学習転職Web3化 - − ONGAESHI Corporationの海外運営体制 - − ONGAESHI Corporationの海外運営体制 ### 外部エクスポージャー 提出書類2026-06-24で、既存の外部要因（人的資本情報開示、為替、少子化による教育需要変化、米国の通商政策・地政学リスク）を追記したほか、プライバシー対応、競合参入、海外展開時の現地規制・商習慣差、Signalsの海外法規制整備途上リスクを新規に追加した。 - + 個人データ保護・プライバシー対応義務 - + 競合参入による競争激化 - + インド等の海外規制・商習慣差 - + Signals法規制整備途上リスク ### 製品 当期提出書類で、予測市場プラットフォーム「Signals」、未就学児向け気質測定ツール「First GROW」、評価システム総称「GROW」、およびブロックチェーン関連コンサルティングが新規に具体名として登場した。既存のGROW360+、Ai GROW、GROW Academy、e-Spire、J’s GROW、Ai GROW Lite、探究力測定パッケージ関連はいずれも再言及があり、成熟度の見直し（Signals/First GROWの位置づけ、e-Spireの再活性化等）を行う。一方、Web3関連事業としてのONGAESHIプロジェクトについては戦略的撤退の決定が明示され、終了扱いへ更新した。 - + GROW 評価システム総称 - + First GROW 未就学児向け気質測定 - + Signals 予測市場プラットフォーム - + ゼロ知識証明ブロックチェーンコンサル - − ONGAESHIプロジェクト 個人データ利活用のWeb3プラットフォーム - − ONGAESHIプロジェクト 個人データ利活用のWeb3プラットフォーム ### 技術 2026年6月24日提出書類で、GROW360のAI/バイアス補正/IAT、およびゼロ知識証明・秘密計算、ISMS・プライバシーマークが再言及された。加えて、NFT履歴管理、個人データ分割管理、採用オファー提示、Signals基盤、SBT、AI・ブロックチェーン連携、DX/ガバナンス運用方法論など新規の技術項目が追加された。ONGAESHIプロジェクトは戦略的撤退と清算開始が示され、既存Web3基盤技術の位置付けが縮小方向に更新された。 - + 希望待遇と能力可視化による採用 - + NFTによる学習・職歴履歴管理 - + 分割管理ブロックチェーン技術 - + 評価結果の定量提示技術 - + ブロックチェーンデータ信頼性基盤 - + Signalsデータ統合と集合知基盤 - + ソウルバウンドトークン履歴管理 - + AIブロックチェーン連携次世代基盤 - + DX・AI業務改革管理方法論 - + ガバナンス・リスク管理規程運用 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類では、既存の能力構築項目としてGROW360、J’s GROW、Ai GROW Lite、三井住友信託銀行との業務提携、非認知能力に関するADB/ERIA等の連携を再言及した。あわせてSignalsのβ版提供開始、GROW360+の提供開始、First GROWの提供開始、生成AIの全社導入およびAI活用スキルの全社展開、並びにONGAESHI Corporationの清算開始が明示され、新規の正準エントリ追加と既存エントリの状態変更（winding_down方向）を反映する。 - + Signals予測市場プラットフォーム - + GROW360+機能拡張版提供 - + First GROW幼児向け気質測定 - + 生成AIの全社導入完了 - + AI活用スキルの全社展開 - + GCC設立と高度化支援 ### 規制ポジショニング 当該提出書類（2026-06-24）では、人的資本開示・データ保護（GDPR等）に関する規制対応、ISMS/プライバシーマークの維持、リスク管理・内部統制（内部通報含む）体制の記載が確認された。加えて、2028年3月期に向けたIFRS16適用開始予定や、プライバシーポリシー改定、反社会的勢力排除規程の整備が新たに具体化されており、新規正準エントリを追加する。 - + IFRS16適用開始予定 - + プライバシーポリシー改定 - + 反社会的勢力排除規程 ## 会社自身の言葉 ### 事業方針・成長戦略（転換／新領域／進捗） - 「HR事業の上流シフト（測定サービスから人的資本IRパートナーへ）」 — HR事業の提供価値を測定サービスから人的資本IRパートナーへ上流シフトする方針 - 「教育事業のチャネル転換（自治体・パートナー連携による教育エコシステムへ）」 — 教育事業を個別校営業から、自治体・パートナー連携による教育エコシステムへ転換する方針 - 「予測市場プラットフォーム「Signals」β版提供開始」 — 予測市場プラットフォーム「Signals」のβ版提供開始 - 「グローバルプラットフォーム事業の日印GCCコリドーと集合知プラットフォームの展開」 — グローバルプラットフォーム事業で日印GCCコリドーと集合知プラットフォームを展開する方針 - 「2026年3月: 予測市場プラットフォーム「Signals」β版提供開始、ONGAESHI Corporationの清算開始」 — 2026年3月にSignalsのβ版提供開始とONGAESHI Corporationの清算開始 - 「ONG AESHI Proj ect（ONGAESHIプロジェクト）：海外展開を中心に実施していたWeb3関連事業で、グローバル展開の過程で戦略的撤退を決定」 — ONGAESHIプロジェクトの戦略的撤退（海外展開中心のWeb3関連事業の見直し） - 「Signals（予測市場プラットフォーム。β版提供開始、国内外展開を推進）」 — Signals（予測市場プラットフォーム）の本格展開（β版提供開始、国内外展開を含む） - 「ONG AESHIプロジェクト：海外展開を中心に実施していたWeb3関連事業で、グローバル展開の過程で戦略的撤退を決定」 — ONGAESHIプロジェクトの位置付け（海外展開中心で実施していたWeb3関連事業の撤退決定） - 「探究力測定パッケージ・社会実装シミュレーション型プログラム・探究Navigator（教育現場での探究型学習評価・教育サービスのパッケージ提供）」 — 教育事業の探究系パッケージ提供内容（探究力測定パッケージ等） - 「2025年9月: 企業向け評価ツール「GROW360+」の提供開始」 — 企業向け評価ツール「GROW360+」の提供開始（2025年9月） - 「2025年7月: 幼児向け気質測定ツール「First GROW」の提供開始」 — 幼児向け気質測定ツール「First GROW」の提供開始（2025年7月） - 「2027年3月期はAI活用による業務再設計とAI活用スキルの全社展開を推進」 — 2027年3月期にAI活用の業務再設計とAI活用スキルの全社展開を推進 - 「グローバルプラットフォーム事業の日印GCCコリドーと集合知プラットフォームの展開を中期計画の柱として位置づけ」 — 日印GCCコリドーと集合知プラットフォームを中期計画の柱に位置付け ### 主要プロダクト／サービス（HR・教育・採用・学習・プラットフォーム） - 「First GROW（未就学児向け気質測定ツール、2025年7月提供開始）」 — 未就学児向け気質測定ツール「First GROW」（2025年7月提供開始） - 「Ai GROW 累計顧客校数: 523校（前年同期463校）」 — Ai GROWの累計顧客校数（523校、前年同期463校） - 「GROW360+（GROW360の機能拡張版、AIによるバイアス是正とAI活用スキルの統合）」 — GROW360+（GROW360の機能拡張版、AIによるバイアス是正とAI活用スキルの統合） - 「GROW360（AIを活用した360度評価、非認知・能力・スキル測定、バイアス補正機能、IATを用いた潜在性分析）」 — GROW360（AIを活用した360度評価、非認知・能力・スキル測定、バイアス補正、IATによる潜在性分析） - 「求職者の希望待遇と能力スコアを視覚化し、採用オファー提示を可能にする人材採用技術」 — 人材採用技術（希望待遇と能力スコアを可視化し採用オファー提示を可能にする） - 「ブロックチェーンを含むデータ信頼性・データ利活用のプラットフォーム」 — ブロックチェーンを含むデータ信頼性・データ利活用のためのプラットフォーム - 「Ai GROW（教育機関向けの適応型教育支援システム。Ai GROW Liteを含む）」 — Ai GROW（教育機関向け適応型教育支援。Ai GROW Liteを含む） - 「GROW Academy（動画コンテンツと学習指導案・ワークシート）」 — GROW Academy（動画コンテンツ、学習指導案、ワークシート） - 「GROW（人材評価データを可視化する評価システムの総称。GROW360を核として、組織分析・データ可視化を提供）」 — GROW（人材評価データを可視化する評価システムの総称） - 「J’s GROW（JTBと共同開発した教育効果システム）」 — J’s GROW（JTBと共同開発した教育効果システム） - 「Soulbound Token（SBT）関連サービス、国際展開に適合したデータ履歴管理の新技術」 — Soulbound Token（SBT）関連サービス（データ履歴管理の新技術） - 「e-Spire（オンライン英語学習プラットフォーム）」 — e-Spire（オンライン英語学習プラットフォーム） - 「Ai GROW Lite（Ai GROWの自治体・教育委員会向け広域導入用の派生品）」 — Ai GROW Lite（自治体・教育委員会向け広域導入の派生品） - 「GROW360の評価データ・スキルマップ等を活用した人材評価・分析サービスの提供を通じ、顧客企業の人的資本戦略の実行を支援」 — 評価・分析サービス提供により顧客企業の人的資本戦略の実行を支援 ### 技術・データ基盤／研究開発／情報管理・リスク（ガバナンス含む） - 「66,150千円の研究開発費を支出」 — 研究開発費（66,150千円）を支出したこと - 「2028年3月期のIFRS16適用等リース会計基準の適用開始予定」 — 2028年3月期のIFRS16適用等、リース会計基準の適用開始予定 - 「設備投資額（総額）: 18,361千円（全額が無形固定資産への投資） - 対象拠点・設備: 本社（ソフトウェア等）、本社オフィス賃借料 9,807千円（記載あり）」 — 設備投資総額（18,361千円、全額が無形固定資産投資。主に本社機能/ソフトウェア等） - 「潜在意識を推定する心理測定技術（IATを用いた潜在性測定技術）」 — 潜在意識を推定する心理測定技術（IATを用いた潜在性測定） - 「Signalsのデータ統合・分析基盤、集合知の活用基盤」 — Signalsのデータ統合・分析基盤／集合知活用基盤 - 「品質管理手法、情報セキュリティ管理システム（ISMS）・プライバシーマーク等の認証体制」 — 品質管理手法や情報セキュリティ管理（ISMS・プライバシーマーク等の認証体制） - 「人材採用情報等の個人データを安全に分割管理するブロックチェーン活用技術」 — 個人データを安全に分割管理するブロックチェーン活用技術 - 「内訳: - HR事業: 23,195千円」 — 研究開発費の内訳（HR事業 23,195千円） - 「NFT技術を用いた学習・職歴等の履歴管理に関する情報処理技術」 — NFT技術を用いた学習・職歴等の履歴管理に関する情報処理技術 - 「GDPRをはじめとする国際データ保護基準を意識したプライバシーポリシーの改定等、情報管理体制の強化」 — GDPR等の国際データ保護基準を意識したプライバシーポリシー改定など、情報管理体制を強化 - 「内訳: - 教育事業: 12,741千円」 — 研究開発費の内訳（教育事業 12,741千円） - 「人物評価支援技術（評価結果の定量的提示を可能にする技術）」 — 人物評価支援技術（評価結果の定量的提示を可能にする） - 「内訳: - プラットフォーム/Web3事業: 10,510千円」 — 研究開発費の内訳（プラットフォーム/Web3事業 10,510千円） - 「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証」 — ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証の取得 - 「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証の取得・維持」 — ISMS認証の取得・維持 - 「生成AI、ブロックチェーン/Web3、セキュアデータ基盤等の技術投資を継続」 — 生成AI、ブロックチェーン/Web3、セキュアデータ基盤等への技術投資の継続 - 「プライバシーマークの認証を取得」 — プライバリーマークの認証取得 - 「ブロックチェーン関連コンサルティング（ゼロ知識証明・秘密計算等を活用）」 — ブロックチェーン関連コンサルティング（ゼロ知識証明・秘密計算等の活用） - 「人的資本開示の義務化・開示指針の整備など、規制動向が上流サービスへ影響」 — 人的資本開示の義務化・開示指針整備などの規制動向が上流サービスへ影響 - 「個人データ保護・プライバシーの重要性の高まりに対する対応義務」 — 個人データ保護・プライバシーの重要性の高まりへの対応義務 - 「ゼロ知識証明・秘密計算等の先端技術を活用したブロックチェーンコンサルティング」 — ゼロ知識証明・秘密計算等の先端技術を活用したブロックチェーンコンサルティング - 「次世代データプラットフォームの構築に向けたAI・ブロックチェーン連携技術」 — 次世代データプラットフォームの構築に向けたAI・ブロックチェーン連携技術 - 「内部統制・リスク管理体制を整備（リスク管理・コンプライアンス委員会、内部通報制度等）」 — 内部統制・リスク管理体制の整備（リスク管理・コンプライアンス委員会、内部通報制度等） - 「DX・AI活用による業務改革の管理方法論」 — DX・AI活用による業務改革の管理方法論 - 「ガバナンス・リスク管理の仕組み（リスク管理規程・コンプライアンス規程など）」 — リスク管理規程・コンプライアンス規程など、ガバナンス／リスク管理の仕組み - 「反社会的勢力排除規程等のコンプライアンス体制の整備」 — 反社会的勢力排除規程等のコンプライアンス体制整備 ### 資本・資金調達／提携／配当／市場・事業リスク - 「資本提携: 2025年11月14日、プルータス・グループと資本業務提携契約を締結 - 合意後の進捗: HCDDの共同開発・提供、データ活用によるKPI設計・ポートフォリオ戦略の共同展開など」 — 資本提携（2025年11月14日、プルータス・グループと資本業務提携契約を締結） - 「借入：長期借入金 21,000千円、転換社債型新株予約権付社債 80,000千円、その他 6,000千円（総計 107,000千円）」 — 借入の内訳（長期借入金21,000千円、転換社債型新株予約権付社債80,000千円、その他6,000千円） - 「配当政策: 配当を実施しておらず、内部留保を優先」 — 配当方針（配当を行わず内部留保を優先） - 「その他非分類の投資・支出 - 補助金・助成金の受領（教育・探究領域の補助金取得を含む）等の資金活用」 — 補助金・助成金の受領など、その他非分類の資金活用 - 「為替環境の変動が業績に影響を与える可能性を認識（米国・インド等の海外展開に伴う為替リスク）」 — 為替環境の変動が業績に影響する可能性（海外展開に伴う為替リスク） - 「競合の参入（コンサルファーム・HRベンダー・HRテックの新規参入）による市場形成・競争激化」 — 競合の参入による市場形成・競争激化 - 「内部監査担当2名、監査役3名」 — 内部監査担当2名・監査役3名 - 「内部通報制度等」 — 内部通報制度等 - 「2025年11月14日、プルータス・グループと資本業務提携契約を締結」 — 2025年11月14日、プルータス・グループと資本業務提携契約を締結 - 「少子化による教育市場の長期的成長が見込まれる一方、政策動向や予算の影響を受け得る」 — 少子化による教育市場の成長が見込まれる一方、政策動向や予算の影響を受け得ること - 「国内外の共同研究（非認知能力に関する国際共同研究、ADB/ERIA等との連携）」 — 国内外の共同研究（非認知能力に関する国際共同研究等） - 「グローバル展開（特にインド）に伴う現地の法規制・商習慣の違いを踏まえた対応が求められる」 — グローバル展開（特にインド）に伴う現地の法規制・商習慣差への対応が必要 - 「Signalsの海外展開は法規制の整備途上であり、国ごとの地政学要因の影響を受け得る」 — Signalsの海外展開は法規制整備途上であり、国ごとの地政学要因の影響を受け得ること - 「米国の通商政策および地政学リスクが事業環境に影響」 — 米国の通商政策・地政学リスクが事業環境に影響し得ること - 「2024年1月: 三井住友信託銀行と業務提携を締結」 — 2024年1月：三井住友信託銀行との業務提携を締結 ### （補足）生成AIの社内導入・未分類的な記載 - 「2026年3月期に生成AIの全社導入を完了済み」 — 2026年3月期に生成AIの全社導入を完了済み - 「2024年6月: Ai GROW Liteが内田洋行の学習eポータルと専売連携」 — 2024年6月：Ai GROW Liteが内田洋行の学習eポータルと専売連携 - 「第1回・第2回・第3回（各回）新株予約権付社債・新株予約権の付与・行使状況を含む資本提携の記載あり（関連注記は Cap. Allocation や Capability Building に展開）」 — 新株予約権付社債・新株予約権の付与・行使状況を含む資本提携の記載があること