# Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ（4265） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4265/disclosure/20261112575514
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4265

## 何が変わったか

連結子会社がなくなったため、当中間期から非連結決算に移行し、前年同期との比較は示されていません。売上高は210百万円、営業損失は153百万円となり、通期業績予想も修正されました。

## 会社が挙げた理由

HR事業では、前事業年度下半期の営業活動が不足して当期に売上計上を見込める案件を十分に確保できなかったこと、既存顧客からの継続売上の見込みに誤りがあったこと、一部大口顧客の案件が終了・縮小したことが計画未達の主な理由とされています。また、ソフトウエア開発、研究開発、マーケティング、人財戦略投資、「Signals」やインド関連事業への投資を継続しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-153,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-149,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △31.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.4,"前期末":73.6}
- 総資産: {"value":562,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":329,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-68801,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1167,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1263,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":421093,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":710,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-66,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":710,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-70,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":0,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社出資金評価損","金額":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失・経常損失・中間純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在する一方、資金繰りに重大な懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。中間財務諸表の注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":4773400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: HR事業では、前事業年度下半期の営業活動不足、既存顧客からの継続売上見込みの誤り、一部大口顧客案件の終了・縮小により計画を下回った。一方、教育事業とグローバルプラットフォーム事業は概ね計画どおりに推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は210百万円、通期売上高予想は710百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2026年３月期中間期の売上高、営業利益は「－」で、対前年中間期増減率も記載なし。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失153百万円、経常損失149百万円、中間純損失150百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期の営業損失は153,372千円、通期営業利益予想は△70百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「投資有価証券評価損0千円、関係会社出資金評価損0千円、特別損失合計0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失合計 0」、投資有価証券評価損0千円、関係会社出資金評価損0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HR事業はセグメント損失63,165千円、教育事業はセグメント利益38,735千円、グローバルプラットフォーム事業はセグメント損失6,853千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年中間期の売上高及び営業利益は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期58.4%、2026年3月期73.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△68,801千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前事業年度下半期の営業活動が不足し、当期に売上計上を見込める案件を十分に確保できていなかったこと」及び「一部の大口顧客の案件が終了・縮小」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「第1四半期中に営業人員を2名増員、新規の引き合いは前年同時期の約2.9倍、商談中の案件残高は約1.5倍。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業体制を立て直しました」「広告を中心としたマーケティング投資により新規顧客の獲得を進めており」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業活動が不足し」「売上高は210,248千円」と断定する一方、「来期以降の売上高に寄与するものと考えております」「大型案件受注の可能性が出てきております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日。売上高210,248千円、営業損失153,372千円、通期売上高予想710百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策、地政学リスク、海外経済の動向、物価上昇、国内金利並びに為替・金融資本市場の変動等」により不透明な状況が続くと記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社が存在しなくなったため、当第２四半期（中間期）より非連結決算に移行しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結子会社が存在しなくなったため、当第２四半期（中間期）より非連結決算に移行しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業人員を2名増員、新規の引き合いは前年同時期の約2.9倍、商談中の案件残高は約1.5倍。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「教育事業及びグローバルプラットフォーム事業は概ね計画どおりに推移した一方、ＨＲ事業が予想を下回った」と記載。」）