# Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ（4265） AI費用と人件費の「二重コスト」を解消。「人とAIの最適配置」を可視化する新サービス『GROW-AX』提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4265/disclosure/20261008547649
種別: その他開示
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4265

## 何が変わったか

企業の業務を細かなタスクに分解し、AIに任せる仕事と人が担う仕事の分担を可視化・設計する新しいサブスクリプション型システム「GROW-AX」の提供を2026年10月から始める。あわせて、AI投資設計をテーマにした無料オンラインセミナーを開催する。

## 会社が挙げた理由

AI関連費用と人件費の二重コストが生じる中、AI戦略と人事戦略を統合し、人とAIの最適な役割分担を設計できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: GROW-AX、GROW360+
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月（予定）
- 適用分野: 企業のDX・AX推進、人事、情報システム、経営企画、業務再設計、人材育成・再配置
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許登録番号：6589257（有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: 東京都渋谷区恵比寿南1-11-2 4F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: GROW360+の評価データ約100万名分（2016年のサービス開始以来）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: O*NET Resource Center（米国労働省雇用訓練局）、欧州ESCO

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「GROW-AX（グロー・エーエックス）」の提供を2026年10月より開始いたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年10月より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新サービス『GROW-AX』提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「提供を2026年10月より開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を2026年10月より開始いたします」「AIの出力はすべて『仮案』」「設計が可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約100万名分の評価データを蓄積しています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2016年のサービス開始以来、…約100万名分の評価データを蓄積」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「米国O*NET®データベース・欧州ESCOの国際職業データを参考」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2016年のサービス開始以来」「約100万名分の評価データ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AI投資の効果を具体的な業務変化として実感でき」「人とAIが真の意味で協業する組織設計が可能」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サブスクリプション型のシステムとして提供」「新サービス…提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「企業のDX・AX推進部門や人事部門の担当者自身が」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新サービス『GROW-AX』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「IGS…新サービス『GROW-AX』の提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「Institution for a Global Society株式会社（…以下『IGS』）は…新サービス…の提供」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「GROW-AXの独自性」「IGSならではの強み」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の明示なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「GROW-AXの導入実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「コンサルタントの実務手順に沿った」「既存のジョブディスクリプション・スキルマップがある場合は、それらを取り込み」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「GROW-AX」「GROW360+」「登録番号：6589257」「O*NET®」「ESCO」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース」および「ご取材に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「GROW-AXの独自性」「人とAIが真の意味で協業する組織設計」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「AIの出力はすべて『仮案』とし、担当の割り当てなど組織の意思決定は利用企業自身が確定する設計」」）